(令和4年12月23日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

令和4年12月23日
公正取引委員会
総務省

1　公正取引委員会と総務省は、共同して、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から、独占禁止法及び電気通信事業法それぞれに関する基本的考え方、問題行為等を記した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（以下「指針」といいます。）を平成１３年１１月に作成・公表し、これまで必要に応じて、改定を行ってまいりました。
今般、公正取引委員会と総務省は、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」（令和３年６月10日公正取引委員会）及び「競争ルールの検証に関する報告書2022」（令和４年９月22日電気通信市場検証会議「競争ルールの検証に関するＷＧ」）を踏まえ、指針について改定を行い、本日、共同してこれを公表することとしました（改定後の指針については別紙１、新旧対照表については別紙２を参照してください。）。


2　今回の改定に当たっては、本年11月４日に改定案を公表し、同年12月５日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、10件の意見が提出されました。提出された意見を踏まえて検討した結果、原案を維持し、これを公表することとしました（提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙３を参照してください。）。

3　公正取引委員会と総務省は、電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を確保するため、指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気通信事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年12月23日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について(PDF:89KB)

(別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF:1699KB)

(別紙2)新旧対照表(PDF:682KB)

(別紙3)いただいた御意見に対する考え方(PDF:335KB)