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(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について

令和4年2月8日
公正取引委員会

1 調査の趣旨

 現在,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ,政府は,国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け,デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。
 公正取引委員会は,こうした政府全体の取組を踏まえつつ,競争政策の観点から,今後の情報システム調達について,ベンダーロックイン(注)が回避されることなどにより,多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下,国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。

(注) 「ベンダーロックイン」とは,ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ,ハードウェアのメンテナンス等,情報システムを使い続けるために必要な作業を,それを導入した事業者以外が実施することができないために,特定のシステムベンダーを利用し続けなくてはならない状態のことをいう。

2 調査の結果

 概要及び報告書本体を参照。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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