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(令和4年1月28日)新規株式公開(IPO)における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

令和4年1月28日
公正取引委員会

1 調査の趣旨

 自社の発行する株式を金融商品取引所に初めて上場する新規株式公開(以下「IPO」という。)は,企業にとって,その知名度や社会的信用力を向上させることや,社内管理体制を充実させ,従業員の士気を向上させるだけでなく,重要な資金調達の手段にもなっている。
 令和3年6月18日に閣議決定された「成長戦略実行計画」では,日本のIPOについて,上場後初めて市場で成立する株価(初値)が,上場時に新規上場会社(IPOを行う企業をいう。以下同じ。)が株式を売り出す価格(公開価格)を大幅に上回っており,公開価格で株式を取得した特定の投資家が差益を得るが,新規上場会社には直接の利益が及ばず,同じ発行株数でより多額の資金調達をし得たはずであったことが指摘されており,こうした点を踏まえ,IPO時の公開価格設定プロセスの在り方について,実態把握を行い,見直しを図ることとされている。また,令和3年11月8日に新しい資本主義実現会議が決定した「緊急提言~未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて~」においても,同趣旨の指摘がなされている。
 新規上場会社の企業の価値や需要に見合った公開価格が設定されること等により,新規上場会社が,自らの事業を成長させていくために必要な資金を調達しやすくし,市場における成長を促進する環境を整えることは,ひいては我が国の経済全体の活性化につながると考えられ,競争政策上望ましい。
 こうした問題意識の下,公正取引委員会では,初値が公開価格を大幅に上回る要因となり得ると考えられる事項について,競争政策・独占禁止法上の課題の有無を検討するために,公開価格の設定に係る実態,上場のための選択肢の多様性に係る実態及びIPOに係る取引慣行における独占禁止法上の論点について実態把握を行った。

2 調査の結果

 概要及び報告書本体を参照。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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