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(令和4年6月8日)令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

令和4年6月8日
公正取引委員会

 公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。今年度も、「下請取引適正化推進月間」における下請取引の適正化に向けた取組を効果的に広報することを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

1 「下請取引適正化推進月間」のテーマ

標語テーマ

  ※ 標語の中に上記の言葉の全部又は一部が入っていなくても構いません。

< テーマ選定の背景・理由 >

 令和3年12月27日、公正取引委員会を含む関係省庁において、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」といいます。)が取りまとめられました。現在、「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、関係省庁と緊密に連携を図り、独占禁止法及び下請法の執行強化に関する取組を強力に進めているところであり、この取組の一環として、今年度の「下請取引適正化推進月間」のテーマを「適正・公正な価格転嫁の実現に向けて」とすることとしました。

2 応募要領

(1) 応募資格

  個人

(2) 応募方法

  電子メールの件名を「標語の応募」とした上で、電子メールの本文に、①作品(複数可)、②氏名(フリガナ)
 及び③電話番号を記入し、下記のメールアドレスまでお送りください。
 ・ メールアドレス gekkan3375-○-jftc.go.jp
  ※ 迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としています。メール送信の際には、「@」に
   置き換えて利用してください。

(3) 応募上の注意

 ・ 応募作品は、応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
 ・ 1作品当たりの文字数は、30文字以内とします。
 ・ 上記のテーマに沿わない作品、上記⑵の応募方法②及び③の記載が無い作品又は過去10年間の標語に酷似した
  作品は、無効とします。
 ・ 入選した場合、入選者の氏名(フルネーム)を作品とともに発表します(後記5参照)。御了承の上、御応募
  ください。

(4) その他

 ・ 応募作品に関する権利は、公正取引委員会に帰属します。
 ・ 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用することや、第三者に開示することはありま
  せん。

3 公募期間

 令和4年6月8日(水)から同年7月7日(木)まで

4 審査

 公正取引委員会において厳正に審査を行い、応募作品の中から入選作品数点を選出し、その中から特選作品1点を選定します。

5 発表等

 特選作品及び入選作品について、令和4年10月中を目途に、公正取引委員会のウェブサイト上で発表します。また、特選作品及び入選作品の応募者に対しては、令和4年11月中を目途に、記念品及び「下請取引適正化講習会テキスト」を贈呈します。

6 キャンペーン標語の用途

 今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は、下請取引適正化推進月間の普及・啓発活動で用いるポスター及び「下請取引適正化講習会テキスト」の表紙に使用するなど、下請取引適正化の推進に向けた取組において、幅広く活用します。

 ≪令和3年度の活用例≫

(ポスター掲載)           (テキスト掲載)

令和3年度下請取引適正化推進月間キャンペーンポスター  

 

                                                                                               
年度 特選作品 テーマ
令和3年度 トラブルの 未然防止に 発注書面 書面の交付義務
令和2年度 叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉 買いたたきの禁止
令和元年度 無茶な依頼 しないさせない 受け入れない 下請代金の適正な設定
平成30年度 見直そう 働き方と 適正価格 取引条件の改善に向けて
平成29年度 取引条件 相互に築く 未来と信頼
平成28年度 下請けの 確かな技術に 見合った対価 下請代金の適正な設定
平成27年度 押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格
平成26年度 信用は 適正払いの 積み重ね
平成25年度 下請代金 きちっと払って 築こう信用 下請代金の減額の禁止
平成24年度 下請法 知って守って 企業のモラル 「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRする

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部
企業取引課 電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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