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(令和4年6月16日)令和3年度における沖縄地区の独占禁止法の運用状況等について

令和4年6月16日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 独占禁止法違反事件等の処理状況

1

 公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、IT・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
 そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報(申告)、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2 最近の独占禁止法違反事件等の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。)

 最近の5年間における内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)管内(以下「沖縄地区」という。)の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

                       
独占禁止法違反事件の処理件数(単位:件)

処理内容/年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
審査件数
前年度からの繰越し
0 1 0 1 0
年度内新規着手
1 0 3 1 3
合計
1 1 3 2 3
処理件数

法的措置(注1)

排除措置命令等

0 0 0 0 0

その他

警告(注2)

0 0 0 0 0

注意(注3)

0 1 2 2 2

打切り(注4)

0 0 0 0 0

小計

0 1 2 2 2

合計

0 1 2 2 2
次年度への繰越し
1 0 1 0 1

(注1)「法的措置」とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定であり、一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には、法的措置件数を1件としている。
(注2)「警告」とは、排除措置命令を採るに足る証拠が得られないが、違反の疑いがある場合に行う措置である。
(注3)「注意」とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
(注4)「打切り」とは、違反行為が認められない等により、審査を打ち切る場合をいう。

3 独占禁止法違反事件等の概要

次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

(1)漁業協同組合Aは、組合員に対し、漁獲した全ての水産物をAに出荷するよう要請していた。

(2)漁業協同組合Bは、漁獲した水産物をBに出荷する組合員に対し、B以外へ水産物を出荷する際に手数料を徴収することとしていた。

第2 企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1 企業結合関係届出

 独占禁止法では第4章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会は、これら株式取得・所有、合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 最近5年間における沖縄地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

企業結合関係届出受理件数(単位:件)
  平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
株式取得届出受理
2 0 0 0 0
合併届出受理
0 0 0 0 0
分割届出受理
0 0 0 0 0
共同株式移転届出受理
0 0 0 0 0
事業譲受け等届出受理
0 0 0 0 0
合計
2 0 0 0 0

2 協同組合届出

 中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第7条第1項第1号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
 最近5年間における沖縄地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数(単位:件)
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
0 2 0 0 0

第3 広報・広聴活動

 公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1 独占禁止政策協力委員制度

 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 令和3年度においては、(1)公正取引委員会に対する期待、(2)経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、(3)優越的地位の濫用規制・下請法の規制、(4)競争環境の整備に係る調査・提言、(5)公正取引委員会の広報・広聴活動の改善点などについての意見聴取をそれぞれ行った。

2 有識者との懇談会

 各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。令和3年度においては、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議により開催した。
 沖縄地区では、令和3年度は、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会等の経済団体の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を実施した。
 なお、例年、懇談会と同時に開催している講演会は、新型コロナウイルス感染症対策として、開催しなかった。

3 独占禁止法説明会等

 公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による説明会等も実施した。
 沖縄地区では、令和3年度は独占禁止法に関する説明会等を3回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を6回実施した。

4 独占禁止法教室(出前授業)

 将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による開催や公正取引委員会の職員による講義の様子をあらかじめ収録したDVDの貸出しも行った。
 沖縄地区では、令和3年度は中学生向け独占禁止法教室を1回、大学生向け独占禁止法教室を1回それぞれ開催した。

5 相談業務

 公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
 最近5年間における沖縄地区の相談受付件数は次のとおりである。

相談受付件数(単位:件)
  平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
独占禁止法 30 37 41 74 47
下請法 8 6 23 16 26
合計 38 43 64 90 73

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問い合わせ先

問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話098-866-0049(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

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