(令和4年6月27日)令和3年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等について

令和4年6月27日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

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　　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報(申告)、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。)

　最近の５年間における中部地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

(注1)中部事務所が処理した件数である。
(注2)「法的措置」とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定であり、一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には、法的措置件数を1件としている。
(注3)「警告」とは、排除措置命令を採るに足る証拠が得られないが、違反の疑いがある場合に行う措置である。
(注4)「注意」とは，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
(注5)「打切り」とは、違反行為が認められない等により、審査を打ち切る場合をいう。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1)入札談合(注1)

　ア　日本年金機構発注のデータプリントサービスの入札等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた 。(注2)
　(令和4年3月3日排除措置命令、課徴金額：17億4161万円)

　イ　独立行政法人地域医療機能推進機構発注の医薬品の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた 。(注3)
　(令和4年3月30日排除措置命令、課徴金額：4億2385万円)

(注1)中部事務所が処理していないものの、違反行為者の中に「本店所在地等が中部地区内に存在する者」がいる事件の中から掲載している。
(注2)本店所在地等が中部地区内であるものは、「小林クリエイト株式会社」(本店の所在地：愛知県刈谷市小垣江町北高根115番地)である。
(注3)本店所在地等が中部地区内であるものは、「株式会社スズケン」(本店の所在地：名古屋市東区東片端町8番地)である。

(2)優越的地位の濫用

　公正取引委員会は、優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には、効率的かつ効果的な調査を行い、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には、未然防止の観点から注意するほか、独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
　なお、令和３年度においては、中部地区で５件の注意を行ったところ、その主な事例は以下のとおりである^(注)。

(注)　次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

ア　 ホームセンター業及びペットショップ業を営むＡは、納入業者に対し、Ａの店舗において一定金額以上の商品を購入した顧客に無料で配布しているカレンダーの協賛金として、事前に算出根拠等を説明することなく金銭の負担を要請していた。

イ　 砂利、砕石等の製造販売を営むＢは、運送業務を委託する物流事業者に対し、書面による合意を得ることなく、あらかじめ定めた運送代金の額から振込手数料相当額を差し引いて支払っていた。

(3)不当廉売

　不当廉売は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか、不当に低い価格で販売することにより、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり、独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
　なお、迅速に処理するとの上記方針の下、令和3年度においては、酒類、石油製品等の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして中部地区で46件の注意を行った。

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第4章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
　公正取引委員会は、これら株式取得・所有、合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
　最近5年間における中部地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
　最近5年間における中部地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和3年度においては，(1)公正取引委員会に対する期待、(2)経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、(3)優越的地位の濫用規制・下請法の規制、(4)競争環境の整備に係る調査・提言、(5)公正取引委員会の広報・広聴活動の改善点などについての意見聴取をそれぞれ行った。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。令和3年度においては、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議により開催した。
　中部地区では、令和3年度は、名古屋地区における有識者(愛知県商工会連合会、一般財団法人中部生産性本部、学識経験者、報道機関及び弁護士)と公正取引委員会委員との懇談会を実施した。
　なお、例年、懇談会と同時に開催している講演会は、新型コロナウイルス感染症対策として、開催しなかった。
　このほか、中部事務所長又は中部事務所総務管理官と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和3年度は名古屋市(4か所)、岐阜市、津市(2か所)、静岡市(2か所)、金沢市(2か所)及び富山市に所在する経済団体との間で、懇談会をウェブ会議等により計12回開催した。また、金沢市及び静岡市に所在する弁護士会との間で、懇談会をウェブ会議等により計5回開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による説明会等も実施した。
　中部地区では、令和3年度は独占禁止法に関する説明会を12回実施した。そのうち4回は、中部地区の弁護士会を対象にしたものである。また、下請法については、中部地区の弁護士会に向けて6回、税理士会に向けて1回それぞれ説明会を実施した。さらに、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を35回実施した。

4　独占禁止法教室(出前授業)

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　中部地区では、令和3年度は、高校生向け独占禁止法教室を2回、大学生向けには主としてオンデマンド方式による独占禁止法教室を26回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動等について、より一層理解を深めてもらうことなどを目的として、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣する消費者セミナーを実施している。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、ウェブ会議による消費者セミナーも実施した。また、同セミナーの一環として、管内の大学等に公正取引委員会の職員を講師として派遣する「消費生活講座」も実施している。
　中部地区では、令和3年度は名古屋市(7か所)、愛知県岡崎市(2か所)、愛知県尾張旭市(2か所)、愛知県東海市、三重県四日市市、静岡市、静岡県伊東市、静岡県牧之原市及び石川県かほく市に所在する団体等に対して、消費者セミナーを計17回開催した。このうち、消費生活講座は12回である。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、消費税転嫁対策特別措置法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて開催の可否を判断した結果、中部地区での開催を見送った。

7　相談業務

(1)　相談受付件数

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近5年間における中部地区の相談受付件数は次のとおりである。

　また、弁護士会との連携を進め、下請課が受けた相談のうち、下請法の適用範囲外の取引についての相談のほか、自ら取引先と交渉するために必要な法律的な知識を得たいという相談については、相談者の意向に応じて、地元の弁護士会を紹介した(令和3年度48件)。
　さらに、税理士会1団体に対して、不当なしわ寄せに関する下請法相談窓口のフリーダイヤル(0120-060-110)の周知を依頼した。

(2)公正取引委員会よろず相談室

　中部事務所の管轄区域のうち、中部事務所の所在地である名古屋市から遠方の地域(富山県、石川県)における相談対応の一層の充実を図るため、当該地域において、中部事務所の職員が相談受付等を行う「公正取引委員会よろず相談室」を実施している。
　令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインにて4回実施した(計20名参加)。

関連ファイル

(印刷用)(令和4年6月27日)令和3年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等について(PDF：207KB)