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(令和4年6月27日)令和3年度における中部地区の下請法の運用状況等について

(令和4年6月27日)令和3年度における中部地区の下請法の運用状況等について

令和4年6月27日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

 (1) 親事業者に対する定期調査
  7,871名(製造委託等(注1)5,307名、役務委託等(注2)2,564名)
 (2) 下請事業者に対する書面調査
  44,500名(製造委託等32,566名、役務委託等11,934名)
  (注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
  (注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。


 

2 下請法違反被疑事件の処理状況

 (1) 措置件数820件(前年度比2.1%増)
    指導:820件(製造委託等586件、役務委託等234件)
 (2) 違反行為の類型別件数(注)
    ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
        697件(製造委託等501件、役務委託等196件)
    イ 実体規定違反(減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
        636件(製造委託等446件、役務委託等190件)
    <主な違反行為類型>
      ①下請代金の支払遅延(318件)
      ②下請代金の減額(148件)
      ③買いたたき(83件)
      (注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。
 

第2 中小事業者等の取引公正化に向けた取組

1 相談対応

 公正取引委員会では、年間を通して、下請法等に係る相談を受け付けている。
 令和3年度においては、中部事務所では1,334件の相談に対応した(令和2年度の1,147件から187件増加)。
 また、中部事務所の管轄区域のうち、同事務所の所在地である名古屋市から遠方の地域(富山県、石川県)における相談対応の一層の充実を図るため、富山県及び石川県において、中部事務所の職員が相談受付等を行う「公正取引委員会よろず相談室」を実施している。
 令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンラインにて4回実施した(計20名参加)。
 さらに、中部事務所の管轄区域内に所在する弁護士会との連携を進め、下請課が受けた相談のうち、下請法の適用対象外の取引についての相談のほか、自ら取引先と交渉するために必要な法律的な知識を得たいという相談については、相談者の意向に応じて、地元の弁護士会を紹介した(令和3年度48件紹介)。

2 講習の実施

 下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を実施している。
 令和3年度においては、中部事務所では新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンラインにて4回の講習を実施した(計1,033名参加)。
 また、中小企業庁と共同して、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習を全国各地で実施するなど、下請法の普及・啓発を図っている。
 令和3年度においては、中部事務所では新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンラインにて3回の講習を実施した(計283名参加)。

3 下請事業者の周りの方々への周知

 中小企業が抱える取引上の問題の解決等に資するため、中部事務所の管轄区域内に所在する弁護士会や税理士会に対し下請法の説明会を7回(うち6回はオンラインにて実施した。)行うとともに、不当なしわ寄せに関する下請法相談窓口のフリーダイヤル(0120-060-110)を周知した。

関連ファイル

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話 052-961-9424(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/

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