令和4年６月2９日
公正取引委員会
１ 調査趣旨
昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。
２ 調査結果
報告書本体及び概要参照。
関連ファイル
（印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について
（印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要）
（印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（本体）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部
企業取引課 電話 03-3581-3373（直通）
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