(令和4年3月30日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

令和4年3月30日
公正取引委員会

　令和３年１２月２７日，「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられたところ，本日，転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として，以下の取組を実施することとした。公正取引委員会は，転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても，引き続き，着実に実施に移していく。

○  独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

　独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について，関係省庁からの情報提供や要請等を踏まえ，発注者側・受注者側の両面の立場があることを整理し，サプライチェーンのつながりに基づき，緊急調査の中心となる対象業種として２２業種を選定した（別紙１）。ただし，具体的な調査対象は今後更に精査する。
　価格転嫁を困難にする代表的な阻害要因としては，値上げ要請を理由とする転注・失注リスク，ユーザーに対する価格競争の影響による転嫁の受入れ困難，発注者や元請の立場が強く価格交渉が困難である点が見受けられた。
　国民生活の視点からそれらを取り巻くサプライチェーン・バリューチェーン全体の価格転嫁の構造については，別紙２のとおり３つに分類されるところ，今回の緊急調査は，サプライチェーンやバリューチェーンのつながりを踏まえて実施することとし，川上・川下の関連業種について，２２業種以外でも必要な範囲で実施していく。
　公正取引委員会は，令和４年度に緊急調査を実施し，
・ 調査結果については報告書を取りまとめ，公表
・ 取引価格への転嫁拒否が疑われる事案に対する立入調査
・ 関係する事業者に対し，具体的な懸念事項を明示した文書の送付
といった取組を実施していく。

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