このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」に関する意見募集の結果について

令和4年3月31日
公正取引委員会
経済産業省

1 公正取引委員会及び経済産業省は,スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的とし,令和3年3月29日,「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました。その後,出資に係る取引慣行の重要性に鑑み,成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)において,スタートアップと出資者との契約の適正化に向けて,新たなガイドラインを策定することとされました。
  これを受けて,公正取引委員会及び経済産業省は,「スタートアップとの事業連携に関する指針」を改正し,「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」(以下「本指針」という。)を策定することとし,令和3年12月23日に原案を公表し,令和4年1月21日を期限として,関係各方面から広く意見を募集したところです。
 
2 今回の意見募集では,9の団体・事業者・個人から意見が提出されました(注)。公正取引委員会及び経済産業省は,提出された意見等を慎重に検討した結果,原案を一部変更した上で,別紙1のとおり,本指針を策定し,公表することとしました。提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会及び経済産業省の考え方は別紙2,変更点は別紙3のとおりです。
 (注)このうち,2者からの意見の中には原案の内容に関係しない意見がありました。
 
3 公正取引委員会及び経済産業省は,本指針を事業者等に十分に周知し,事業者の独占禁止法違反行為の未然防止等に役立てるとともに,公正取引委員会は,引き続き,独占禁止法を適正に運用してまいります。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室
電話 03-3501-1569(直通)
ホームページ https://www.meti.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る