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(令和4年5月18日)沖縄本土復帰50周年に当たっての公正取引委員会委員長談話の公表について

令和4年5月18日
公正取引委員会事務総局
内閣府沖縄総合事務局

 令和4年5月15日、沖縄が本土に復帰して50周年を迎えるとともに、沖縄総合事務局総務部公正取引室が設置されて50周年を迎えました。
 そこで、別紙のとおり、沖縄本土復帰50周年に当たって、公正取引委員会委員長の談話を公表することといたしました。

              委員長談話 ~沖縄本土復帰50周年に当たって~

令和4年5月18日
公正取引委員会
委員長 古谷 一之


 令和4年5月15日に、沖縄が本土に復帰して50周年という歴史的な節目を迎えられたことに心よりお祝い申し上げるとともに、沖縄の皆様及び沖縄の振興に携わられた皆様の今日に至るまでの御尽力に深く敬意を表します。

 また、昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰と同時に、国の総合的な出先機関として「沖縄総合事務局」が設置され、総務部に公正取引委員会の業務を担う「公正取引室」が設置されて50周年を迎えたことに、心よりお祝い申し上げます。

 さらに、沖縄の本土復帰の日は、沖縄に独占禁止法、下請法及び景品表示法が適用されることになった記念の日でもあります。公正取引室は、当初は職員4名で業務を開始しました。
 その後、独占禁止法、下請法及び景品表示法の業務量の増大に加えて、官製談合防止法及び消費税転嫁対策特別措置法の業務も担当することとなり、徐々に体制強化を図り、現在の公正取引室は職員12名の体制となりました。
 とはいえ限られた人員体制の下で、沖縄における公正取引委員会の地方事務所の役割を担うとともに、平成21年に公正取引委員会から消費者庁に移管された景品表示法の運用拠点として、幅広い業務に取り組んでいます。

 とりわけ、沖縄においては、各法律に関する相談対応、事業者向けの説明会、学生向けの独占禁止法教室、発注者向けの官製談合防止法研修会、消費者向けのセミナー、有識者との懇談会等により、競争政策の普及啓発と違反行為の未然防止の取組を強化してきました。
 また、独占禁止法に違反する価格カルテルや入札談合等、景品表示法に違反する過大景品や不当表示、下請法に違反する下請代金の支払遅延や減額等、消費税の転嫁拒否等の事案に対して厳正に対処してきました。

 ここ数年は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、沖縄においても、観光など各種産業が深刻な影響を受けており、直近では、原油等エネルギーコストや原材料価格の上昇により、県内の中小企業や個人事業主を取り巻く環境が一層厳しいものとなっています。
 こうした中で、令和3年12月27日、公正取引委員会は、各省庁と共に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめて、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう全力で取り組んでいるところです。

 今後は、沖縄においても、公正取引室の体制及び執行力の強化を図って、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組を一層強化していくとともに、引き続き独占禁止法、下請法、景品表示法等の厳正な執行及び競争政策の普及啓発に努め、もって沖縄の経済発展に寄与してまいります。

 最後になりましたが、沖縄総合事務局総務部公正取引室の取組に対する変わらぬ御理解と御支援を重ねてお願い申し上げるとともに、沖縄の益々の御発展を祈念して、沖縄本土復帰50周年、沖縄総合事務局設置50周年のお祝いの談話といたします。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室 藤岡、寺尾、湯城
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

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