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(令和4年5月26日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和3年度)について

令和4年5月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は、競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置し、各地域の有識者に独占禁止政策協力委員(定員150名)を委嘱するとともに、各地域の経済団体などとの懇談会を開催し、独占禁止法などの運用や競争政策の運営などについて意見及び要望を聴取している。
 令和3年度に寄せられた主な意見は、次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 公正取引委員会に対する期待について

・ 新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの推進に伴い、IT機器がかなり品薄の状態にある。中小企業もIT機器を導入しなければならないため、専門知識に疎い事業者が不利益を受けないよう、抱き合わせ販売などが発生していないか注視してほしい。【北海道】
・ 携帯電話の契約が不透明で通信料が高額であることが長年問題視されてきたが、公正取引委員会や総務省の活動のおかげで大幅に改善された。公正取引委員会の活動は結果的に消費者保護に寄与するため、同委員会の今後の活動を大いに期待している。【関東】
・ 半導体製造装置の業界では、アメリカ大手の会社が日本大手の会社を買収しようとしたときに、中国の競争当局の審査が長引き、結局は実現しなかったことがあった。各国競争当局によって考え方に違いがあり、実際の運用にも違いがあるように感じている。公正取引委員会で国際連携を進めていただけると大変心強い。【近畿】
・ 日本ではシステム開発を担うIT人材がベンダー企業に約7割集中しており、ユーザー企業には3割程度しかおらず、DXに関する知識の乏しい中小企業の多い地方ではベンダーロックイン問題が多く発生すると考えられる。当該問題は、取引の中で、優越的地位の濫用や下請法違反に該当する行為を行われやすくするおそれがあるため、公正取引委員会による監視をお願いしたい。【四国】

2 経済のデジタル化の進展と競争政策の役割について

・ 地方都市ではキャッシュレス取引がまだまだ浸透していない。大都市における大手企業と地方都市における中小企業ではクレジットカード手数料などに格差が生じていることが、原因として挙げられる。公正取引委員会においては、競争政策の観点から、クレジットカード業界の構造及び顧客間の不当な格差について問題がないか調査してほしい。【北海道】
・ 先駆的な技術を開発したデジタル・プラットフォーム事業者は、経済全体に大きな影響力を持っている。確約手続などの排除措置命令以外の方法で個別の違反事件を処理する場合には、違反行為をした事業者と話合いで解決を図っているように見えるので、その方法を選択した意図をしっかりと世間に発信する必要がある。【近畿】
・ デジタル分野における商取引について、巨大なデジタル・プラットフォーム事業者に対して、出店者が直接やり取りをするのは難しい。公正取引委員会には、問題となる事例を掲載するなどして、出店者の理解を深めてほしい。また、各地の商工会議所などの経済団体と協力してお互いの情報共有を密にしてほしい。【中国】
・ デジタル・プラットフォーム事業者の登場により、地方の中小企業の販路開拓や販路拡大が容易になったため、現状では、プラスの効果が働いていると言えるが、両者には交渉力に圧倒的な差がある。地方の中小企業が不当な不利益を被らないように、デジタル・プラットフォーム事業者の活動を引き続き注視してほしい。【九州】
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大によりデジタル化の進展が一層加速している一方で、デジタル市場に対する法律による規制が追い付いていない。そのような状況下で、公正取引委員会はデジタル市場の監視機能を果たしてほしい。【沖縄】

3 優越的地位の濫用規制・下請法の規制について

・ 道内事業者の99.8パーセントは中小企業である。道内中小企業はコスト増に苦しんでいるが、当該企業の価格転嫁が進展しなければ北海道の経済の先行きも暗くなる。公正取引委員会は、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に沿って中小企業への不当なしわ寄せを防止するための取組を更に推進してほしい。【北海道】
・ 消費税の転嫁拒否について、令和2年度の指導の件数が前年度に比べて著しく減ったのは、消費税増税時に公正取引委員会がしっかり対応した成果である。今後、インボイス制度の導入によって、元請が中小企業や個人事業主などに対して、インボイス取引への対応を強制させるなどの行為を行うおそれがあるので、消費税増税時と同様に注視してほしい。【関東】
・ 中小企業等が原材料の高騰に伴うコスト上昇を価格に転嫁できるかどうかは、世間一般で価格転嫁が許される雰囲気になっているかに依存する。周囲の企業が値下げを進める中では、このような価格転嫁が認められないことが多く、外部要因に左右される部分もある。【中部】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で雇用が縮小し、厳しい条件でのアルバイトや、フリーランスとしての配達員などをせざるを得ない人が増えている。働き手の交渉力が低下する中で、フリーランスに対する優越的地位の濫用や労働者の賃金を低く統一するカルテルがないかを注視していく必要がある。【近畿】
・ 脱炭素社会に向けた動きとして、例えば自動車産業であれば、ガソリンエンジンからEVや水素エンジンへの転換が進み、目下、生産構造の転換が行われている。こうした局面においては、メーカーは利潤の最大化を目指すため、その取引先などにしわ寄せが行くことが懸念される。【中国】

4 競争環境の整備に係る調査・提言について

・ コンビニエンスストア本部に対する実態調査やガイドラインの改正を確認すると、仕入数量の強制など過去の調査で指摘された問題が今回も報告されていることが分かる。公正取引委員会に対しては、当該実態調査等に基づく積極的な法運用を期待する。【東北】
・ 公正取引委員会が芸能事務所への注意やフリーランスに着目したガイドラインの策定などにより人材に関する競争政策を推進していることは、評価されるべき大きな成果である。人材の活用は企業間競争にも影響するため、競争政策の観点からも人材に着目して考え方を整理することはとても有益である。【関東】
・ ソフトウェアの契約にはライセンス契約と保守契約があるが、当初ライセンス契約だけを締結し、数年後に保守が必要となり保守契約を申し込もうとすると、ライセンス契約を締結した時期に遡って契約締結を求められることがある。このような行為が適切であるのか疑問を感じるため、実態調査を行い、取引実態を明らかにしてほしい。【中部】
・ 学校生活において、学校を通じて購入する学用品や修学旅行などで高額な費用がかかる場面がある。公正取引委員会には、納入業者と学校との取引において、入札や相見積りにより事業者間の競争が有効に機能しているかなどを調べ、適正で透明性のある取引を後押ししてほしい。【四国】

5 広報・広聴活動について

・ 今の学生の多くは長い公表文などはあまり読まないが、動画であれば好んで視聴する。そのため、青少年向けの広報活動の一環として、積極的に動画を活用すべきである。公表文の解説動画を作成するなどしてはどうか。【東北】
・ 中小企業は、大企業から不公正な取引方法や下請法違反に該当する商取引を持ちかけられることがあり、自らをこれらの違反行為の被害者に相当すると考えることが多いだろう。一方、このような中小企業は、零細企業との取引においては、自らが違反行為者になり得ることを意識していないように思える。公正かつ自由な競争の促進のため、公正取引委員会には、これまで以上に、独占禁止法等が禁止する行為、同委員会の役割・相談体制等に関して、積極的に広報してほしい。【中国】
・ 独占禁止法や下請法に関心がある人や積極的に情報を入手する人だけでなく、より多くの人に独占禁止法等を理解してもらうためには、例えば、YouTubeで「あなたは、親事業者からの行為により、これだけ損している、不利である」というフレーズを入れたり、既に一定の視聴者がいるインフルエンサーを活用したりするなど工夫していくべきだろう。【九州】
・ 独占禁止法教室などの公正取引委員会の取組は、社会に出た際の基礎になるものであり、義務教育期間中に必ず一度は総合的な学習の時間などで勉強できる機会を設ける必要がある。新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン学習も導入されてきているので、AIも活用して、Q&A方式などで学習を進める中でストーリーが変化していくような、バーチャルで学べる疑似体験のソフトを準備してはどうか。【沖縄】

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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