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(令和4年5月31日)重点立入業種の選定について

令和4年5月31日
公正取引委員会
中小企業庁
 

 令和3年12月27日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)が取りまとめられた。
 本日、公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法上の「買いたたき」の処理状況のほか、「価格転嫁円滑化スキーム」に基づく関係省庁からの情報提供の結果などを踏まえ、重点立入調査の対象とする業種として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業を選定した。
 公正取引委員会及び中小企業庁は、今後、これらの業種について重点的に立入調査を実施していくとともに、転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても、引き続き、着実に実施に移していく。

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問い合わせ先

(公正取引委員会の取組に関すること)
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp

(中小企業庁の取組に関すること)
中小企業庁 事業環境部 取引課
電話 03-3501-1669(直通)
ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp

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