(令和5年12月21日)「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の作成について

令和5年12月21日
公正取引委員会

　我が国の市場における公正かつ自由な競争を促進していくためには、独占禁止法の厳正な執行によって独占禁止法違反行為を排除するとともに、個々の企業が独占禁止法コンプライアンスを推進することにより、競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現していくことが必要である。

　公正取引委員会は、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する取組を支援する観点から、アンケート調査やヒアリング調査を通じて企業の独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況を把握・分析し、現状の問題点や課題を明らかにするとともに、更なる改善に向けた様々な方策を提示するため、報告書の取りまとめ・公表を行ってきた。また、各国・地域競争当局や国際機関等では、企業が自国・地域の競争法に係るコンプライアンスプログラムを整備・運用する際のガイド等を作成し、公表している。

　公正取引委員会は、今回、公正取引委員会及び各国・地域競争当局等における上記のような取組を踏まえ、主にカルテル・談合に関して、個々の企業が実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理した、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」（以下「本ガイド」という。）を作成・公表することとした（別添）。

　本ガイドは、実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの構成要素やその意義・本質・留意点等を網羅的・体系的に整理しているほか、公正取引委員会が過去に実施したアンケート及びヒアリングでみられた、独占禁止法コンプライアンスに積極的に取り組んでいる企業等の「生の声」を好取組事例として紹介している点に特徴がある。

　公正取引委員会は、今後とも、本ガイドの周知等を通じて企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組の支援・唱導活動に積極的に取り組んでいくとともに、外国競争法コンプライアンスに関する各国・地域競争当局等の動向に関する情報収集・情報提供にも努めていく所存である。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年12月21日)「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の作成について(63 KB)

(概要版)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(6,797 KB)

(本文)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(5,062 KB)

(別紙)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(128 KB)

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