(令和5年6月29日)株式会社ノジマに対する勧告について

令和5年6月29日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、株式会社ノジマ（以下「ノジマ」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

1　違反行為者の概要

2　違反事実の概要

⑴　ノジマは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社の店舗等で販売する家庭電気製品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。
⑵　ノジマは、令和元年７月から令和４年１０月までの間、次のアからカまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額７３１０万９０４６円である（下請事業者２名）。
　ア　「拡売費」の額
　イ　「物流協力金」の額
　ウ　「セールリベート」の額
　エ　「キャッシュリベート」の額
　オ　「オープンセール助成」の額
　カ　「発注手数料」の額
⑶　ノジマは、令和５年３月１日までに、下請事業者に対し、前記⑵の行為により減額した金額を支払っている。

3　勧告の概要

⑴　ノジマは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
　ア　前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第３号の規定に違反するものであること。
　イ　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと。
⑵　ノジマは、今後、下請法第４条第１項第３号の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者等に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
⑶　ノジマは、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置
⑷　ノジマは、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと。
　イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置
⑸　ノジマは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

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