(令和5年6月30日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書について

令和5年6月30日
公正取引委員会

1　「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書について

　我が国の持続的な経済成長のためには、革新的な製品・サービスや新市場の創出につながるイノベーションの達成が不可欠です。翻って経済活動の現場では、デジタル経済の進展やビジネスのプラットフォーム化・エコシステム化に伴って、市場の独占・寡占化やその固定化・拡張が進み、競争のダイナミズムが低下し得るとも指摘されています。このような経済環境に鑑み、イノベーションを促進し得る競争環境を確保することは、競争政策における重要かつ現代的な政策課題と位置付けられるものであり、将来起こり得るイノベーションという長期的効率性に対する影響を適切に評価していくことが重要となります。
　一方、イノベーションの多くは高い不確実性の下で生じる現象であり、多様な要因が複合的に作用するものであるため、イノベーション・プロセスの全容はいまだ適切に解明されるには至っていません。競争政策の領域、すなわち各種の企業行動がイノベーションへ与える影響も、その態様は複雑かつ動態的なものですが、経済学等の関係研究領域において理論的・実証的研究が進められ、一定の知見の蓄積が進んでいる状況にもあります。
　公正取引委員会は、こうした状況を踏まえ、競争政策の文脈においてイノベーションの実態に係るより深い理解や知見を得るため、企業行動等がイノベーションに与える影響メカニズム等について、これまで得られた経済学的知見等に基づき理論的・体系的に整理することを目的として、令和５年３月以降、経済取引局長主催の「イノベーションと競争政策に関する検討会」（座長：岡田羊祐　成城大学社会イノベーション学部教授）を開催し、検討を行ってきました。
　このたび、同検討会における議論を経て、「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書（別添１。以下「本中間報告書」といいます。）が取りまとめられましたので、公表いたします（概要については別添２参照）。

2　意見募集について

　公正取引委員会は、今後の検討の参考とするため、本中間報告書に関する御意見を広く募集することといたします。

(1)　意見提出方法
　住所、氏名及び連絡先を記載の上、電子メールにて提出してください。
　件名：イノベーション検討会中間報告書に対する意見
　提出先：keitorikikaku3581-○-jftc.go.jp
　　　　 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室　宛て
　（迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。）

(2)　意見提出上の注意
　お寄せいただいた御意見に対する回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
　なお、御提出いただいた住所、氏名及び連絡先は、公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室が管理し、「イノベーションと競争政策に関する検討会」の運営に必要な範囲で利用するものであり、これ以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年6月30日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書について(172 KB)

【別添１】「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書（本文）(2,262 KB)

【別添２】「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書（概要）(1,195 KB)