(令和5年3月1日)フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について

令和5年3月1日
公正取引委員会

1　調査の趣旨

　従来は銀行等を中心にサービスが提供されてきた金融分野において、フィンテックを活用する事業者が参入し、新たな金融サービスが提供されるようになり、利用者の利便性の向上が図られてきた。公正取引委員会は、フィンテックを活用したサービス分野における競争政策上の課題を把握するために、実態調査を実施し、2020年４月に「家計簿サービス等に関する実態調査報告書」及び「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」を公表した（以下両調査をまとめて「前回調査」というとともに、両報告書をまとめて「前回報告書」という。）。
　前回報告書においては、電子決済等代行業者の銀行へのアクセス確保、銀行間手数料に係る取引慣行の見直し、資金決済システムへの資金移動業者のアクセス開放に向けた検討等について提言した。これを受けて、関係事業者等において、銀行間手数料の廃止に伴う内国為替制度運営費の創設、全銀システム参加資格の資金移動業者への拡大等の取組がなされており、キャッシュレス決済の推進に資する取組は着実に進展していると評価できる。
　今般、公正取引委員会は、フィンテックを活用したサービス分野における競争環境を更に改善し、イノベーションの促進と利用者の利便性の更なる向上を図るため、前回調査のフォローアップ調査を実施した。

2　実態調査の結果

　概要及び報告書本体を参照。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年3月1日)フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書について(117 KB)

報告書本体(2,634 KB)

報告書概要(1,278 KB)

報告書ポイント(339 KB)

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