ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和5年) >3月 >

(令和5年3月15日)円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について

(令和5年3月15日)円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について

令和5年3月2日付けの公正取引委員会ホームページのリニューアルに伴い、違反行為情報提供フォームのアドレスが変更されました。
新しいアドレスはこちらです。⇒https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html
※なお、報道発表文(PDF)は公表当時のものをそのまま掲載しています。

令和5年3月15日
公正取引委員会


 公正取引委員会は、令和5年3月1日、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化アクションプラン」(以下「令和5年アクションプラン」という。)を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととした。
 令和5年アクションプランにおいては、独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底を図るため、法律上問題となり得る取引価格の据置きに関する考え方の周知を行うこととした。
 本日、円滑な価格転嫁の実現に向けて、積極的な協議を後押しする観点から、上記の考え方の周知、転嫁円滑化に向けた更なる調査等への協力について、関係事業者団体約1,600団体に対し、公正取引委員会委員長の文書(別添)をもって要請した。
 公正取引委員会は、引き続き、令和5年アクションプランに記載した具体的な取組事項について、着実に実施していく。

関連ファイル

(令和5年3月15日)円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書についてpdfダウンロード(208 KB)

(別添)円滑な価格転嫁の実現に向けて(要請)pdfダウンロード(225 KB)

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp

ページトップへ