(令和5年3月15日)円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について

　公正取引委員会は、令和５年３月１日、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化アクションプラン」（以下「令和５年アクションプラン」という。）を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととした。
　令和５年アクションプランにおいては、独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底を図るため、法律上問題となり得る取引価格の据置きに関する考え方の周知を行うこととした。
　本日、円滑な価格転嫁の実現に向けて、積極的な協議を後押しする観点から、上記の考え方の周知、転嫁円滑化に向けた更なる調査等への協力について、関係事業者団体約１，６００団体に対し、公正取引委員会委員長の文書（別添）をもって要請した。
　公正取引委員会は、引き続き、令和５年アクションプランに記載した具体的な取組事項について、着実に実施していく。

関連ファイル

(令和5年3月15日)円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について(208 KB)

(別添)円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(225 KB)