令和３年１２月２７日、内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会において、
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられ、
「下請事業者が匿名で，『買いたたき』などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を公正取引委員会・中小企業庁に提供できるホームページの設置」を行うこととしました。
公正取引委員会・中小企業庁では、以下の情報提供フォームを通じて、買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けております。
提供いただいた情報は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査（公正取引委員会）や下請法上の定期調査（公正取引委員会，中小企業庁）における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などに活用させていただきます。
なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、
このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください。
また、提供いただいた情報について、その後の処理状況に関するお問い合わせには応じられませんので予め御了承ください。
