(令和5年10月16日)使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査について

令和５年10月16日
公正取引委員会

第１　調査趣旨

　ペットボトルは飲料などの容器として広く用いられており、消費者にとって身近な素材である。また、使用済みのペットボトルは、ほとんどの市町村において分別収集が実施された後に再商品化されており、そのリサイクルの取組も日常生活と関わりあるものとなっている。

　近年では、リサイクルの推進や効率的な資源利用・環境負荷の低減が世界的な課題となっている状況の中で、更なる環境負荷の低減に資すること又は住民に対する啓発につなげることを目的として、使用済みペットボトルを再びペットボトルにリサイクルする、ボトルtoボトルのリサイクルの取組が広がっている。

　従前、使用済みペットボトルは金銭を支払うことで処理を委託するものであったが、現在は多くは有償で取引される、つまり、資源として売れている状態であるという状況の変化や、上記のような新たな取組の進展により、流通経路の変化や多様化が進んでいると考えられる。

　公正取引委員会は、このような状況を踏まえ、グリーン社会の実現を後押しすることを目的として、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態を把握するとともに、独占禁止法上及び競争政策上の考え方を示すため、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態調査を実施した。

　令和５年２月から同年９月までの間、次の方法により実施。

　・　全市町村1,741機関（回答1,391機関分、回収率79.9％）
　・　ペットボトル利用・製造等事業者1,139名（回答者数749名、回収率65.8％）

　・　再商品化事業者47名（回答者数42名、回収率89.4％）

　次の計106名に対して、ヒアリング調査を実施。

　　　　市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50名

　　　　収集運搬・中間処理業者　５名

　　　　再商品化事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　27名

　　　　ペットボトル利用・製造等事業者８名

　　　　使用済みペットボトルの排出事業者６名

　　　　事業者団体等　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名

　　　　有識者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名

　報告書本体及び概要参照。

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話　０３−３５８１−３３７２（直通）
ホームページ　https://www.jftc.go.jp/