(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について

令和５年９月２０日
公正取引委員会
中小企業庁

　公正取引委員会及び中小企業庁は、令和４年９月１４日、下請法違反行為が多く認められる１９業種（このうち５業種は荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。）について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、同年１２月１４日、法遵守状況の自主点検の結果を取りまとめ、公表した。 法遵守状況の自主点検の結果においては、関係事業者団体及び事業所管省庁における今後の取引適正化に向けた取組の強化の内容についても記載したところ、本日、以下のとおりフォローアップを開始することとした。
 
○　法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握
　公正取引委員会は、令和４年１２月２７日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果を取りまとめ、公表した。また、令和５年６月１日、令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を取りまとめ、公表した。
    今般、これらの調査における注意喚起文書の送付件数又は割合が多かった業種も追加し、法違反等が多く認められる２７業種（このうち８業種は荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。別紙）における取引適正化に向けた取組強化の把握を行うこととした。具体的には、公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連名により、当該２７業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検（取引適正化に向けた取組強化に係る回答を含む。）の実施を要請することとした。
 
○　自主点検の結果等を踏まえたフォローアップ
　今後、公正取引委員会及び中小企業庁は、令和５年内を目途に、点検結果を取りまとめるとともに、公正取引委員会及び中小企業庁が把握している情報に基づき検証・評価を行うことによりフォローアップとして公表し、事業者や事業者団体が自主的取組の点検・改善を繰り返していくことにつなげていくこととする。

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