(令和5年9月28日)高知県が発注する地質調査業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

令和5年9月28日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、高知県発注の特定地質調査業務^（注１）の入札参加業者に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
　本件は、高知県発注の特定地質調査業務の入札参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。
   ^{（注１）「高知県発注の特定地質調査業務」とは、高知県が指名競争入札の方法により業種を地質調査業務として発注する業務をいう。}

 

１　違反事業者数、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額（違反事業者名、各違反事業者の課徴金額等については別表のとおり。）

   

２　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）

ウ(ｱ)　高知県に対し、提案書・見積書等を提出して設計協力を行い、協力した内容が業務の設計書において採用された者（以下「設計協力者」という。）がいる場合は、前記ア及びイによらず、設計協力者が１名のときはその者を受注予定者とし、設計協力者が複数名のときは設計協力者間の話合いにより受注予定者を決定する

(ｲ)　過去に発注された業務との継続性があり、当該過去に発注された業務を受注した者がいる場合は、前記ア及びイによらず、その者を受注予定者とする

エ　受注すべき価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する

などにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより、１４名は、公共の利益に反して、高知県発注の特定地質調査業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

^{（注２）「指名業者」とは、１４名のうち、高知県から指名競争入札の参加者として指名を受けた者をいう。}

^{（注３）「幹事会社」とは、発注業務を行う土木事務所等の高知県の出先機関ごとに設けられ、高知県発注の特定地質調査業務に関して、１４名のうち、自らを含む１４名についての指名状況を取りまとめるなどしていた会社をいう。}

^{（注４）予定価格が事前に公表されていない場合は、幹事会社等が推測して算出した価格をいう。}
　

３　排除措置命令の概要

⑴　排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）のうち、別表の番号１から１２までの事業者は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第７号に規定する取締役会設置会社でない場合にあっては、取締役による決定をしなければならない。）。

ア　前記２の行為を取りやめていることを確認すること。

⑵　名宛人のうち、別表の番号１３の事業者は、前記⑴ア及びイの事項を確認しなければならない。

⑶　名宛人は、それぞれ、前記⑴又は⑵に基づいて採った措置を、自らを除く名宛人及び高知県に通知し、かつ、自らの従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

⑷　名宛人は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、高知県が業種を地質調査業務として発注する業務について、受注予定者を決定してはならない。

⑸　名宛人は、それぞれ、前記⑴又は⑵及び⑶に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

４　課徴金納付命令の概要

課徴金納付命令の対象事業者は、令和６年４月３０日までに、それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額（総額８６２６万円）を支払わなければならない。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年9月28日)高知県が発注する地質調査業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(111 KB)

(令和5年9月28日)別表(212 KB)

(令和5年9月28日)本件の概要(438 KB)

(令和5年9月28日)参考1(最近の入札談合事件)(185 KB)

(令和5年9月28日)参考2-3(参照条文等)(724 KB)

(令和5年9月28日)調査協力減算制度の概要(813 KB)

(令和5年9月28日)別添(排除措置命令書)(961 KB)