(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について

（注１）平成２９年９月３０日の組織変更前はグーグル・インクをいう。

（注２）検索クエリ（ユーザーが入力する文字列をいう。）に対し、関連した広告を表示する広告をいう。

（注３）確約計画の認定は、確約手続に係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公正取引委員会が認定するという、独占禁止法に基づく行政処分である。

（注４）公正取引委員会は、認定した確約計画に従って確約計画が実施されていないなどの場合には、独占禁止法第４８条の９第１項の規定により当該認定を取り消し、確約手続に係る通知を行う前の調査を再開することとなる。

２　Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等

⑴　ヤフー^（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。

⑵　Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サービス及び検索連動型広告の運営をそれぞれ独自に行い、広告主、広告主の入札価格等の情報を完全に分離して保持することで、引き続き競争関係を維持する等の両者からの説明を踏まえ、当該技術の提供は独占禁止法上問題となるものではない旨回答した。

⑶　Google LLCは、平成２２年７月２７日、自社の子会社であるグーグルアジアパシフィックプライベートリミテッド（以下「GAPAC」という。）を通じてヤフーとの間で「GOOGLE SERVICES AGREEMENT」と題する契約（以下「GSA」という。）を締結し、GSAに基づき、ヤフーに対し、検索エンジン及び検索連動型広告の技術を提供している。

⑷　公正取引委員会は、平成２２年１２月２日、前記⑵の相談への回答の公表に当たって、当該技術の提供について引き続き注視すること及び独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合は必要な調査を行うなど厳正に対処することを明らかにした（以下「平成２２年公表」という。）。

⑸　ヤフーは、Google LLCから提供された検索エンジン及び検索連動型広告の技術を用いて、モバイル端末向けのウェブサイトの運営又はアプリケーションを提供する事業者（以下「ウェブサイト運営者等」という。）との間でモバイル・シンジケーション取引（注６）を行っていた。また、Google LLCは、自社の技術を用いて、モバイル・シンジケーション取引を行っている。

（注５）ヤフー株式会社をいう（同社は、令和５年１０月１日にZホールディングス株式会社との間で、自社を消滅会社、Zホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併をした。当該合併後の存続会社の商号は、「LINEヤフー株式会社」に変更されている。）。

（注６）検索連動型広告の配信を行う事業者が、ウェブサイト運営者等から広告枠の提供を受け、検索連動型広告を配信するとともに、当該広告枠に配信した検索連動型広告により生じた収益の一部を当該事業者に分配する取引をいう。

３　違反被疑行為の概要

　Google LLCは、平成２６年１１月１日、GSAを、GAPAC及び自社の子会社であるグーグル合同会社を通じて変更し、変更後の契約に基づき、遅くとも平成２７年９月２日から令和４年１０月３１日までの間、ヤフーに対し、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供を制限することで、ヤフーがモバイル・シンジケーション取引を行うことを困難にしていた。

４　独占禁止法上の考え方

　Google LLCは、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告の技術をヤフーに提供しており、当該技術提供によりヤフーはモバイル・シンジケーション取引の分野でGoogle LLCと競争することが可能となっていたところ、Google LLCの前記３の行為により当該技術の提供を制限した。これにより、ヤフーは、Google LLCに代わり得る当該技術の供給者を見いだせず、モバイル・シンジケーション取引を継続することが困難になった。Google LLCの上記行為は、独占禁止法第３条（私的独占）又は同法第１９条（不公正な取引方法第２項（その他の取引拒絶）又は第１４項（競争者に対する取引妨害））として独占禁止法上問題となり得る。

５　確約計画の概要

⑴　次の事項をマネージング・メンバー^（注７）によって決議すること。

ア　前記３の行為を取りやめていることを確認すること。

イ　ヤフーに対し、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る本件契約^（注８）に基づく技術の提供を制限しないこととし、この措置を今後３年間実施すること。ただし、合理的な理由があるとして、公正取引委員会が事前に承認した場合を除く

⑵　前記⑴に基づいて採った措置をヤフーに対して通知するとともに、グーグルグループの関連従業員^（注９）に周知徹底すること。

⑶　ヤフーに対し、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る本件契約に基づく技術の提供を制限しないこととし、この措置を今後３年間実施すること。ただし、合理的な理由があるとして、公正取引委員会が事前に承認した場合を除く。

⑷　本件契約に基づくモバイル・シンジケーション取引について、ヤフーとの間で、引き続き、独自性を確保する手段及び情報分離を確保する手段を講じることとし、この措置を今後３年間実施する。

⑸　次の事項を行うために必要な措置を講じること。

ア　本件契約に基づくモバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び関連従業員に対する周知徹底

イ　本件契約に基づくモバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供に関する独占禁止法遵守についての関連従業員に対する定期的な研修及び外部専門家の監督に基づく定期的な監査

⑹　前記⑴、⑵及び⑸の措置の履行状況を公正取引委員会に報告すること。

⑺　前記⑶及び⑷の措置並びに⑸イに基づいて講じた措置の履行状況を、今後３年間、毎年、公正取引委員会に報告すること。

（注７）Google LLCの最高意思決定機関である。

（注８）グーグルグループ（Google LLC並びにその完全子会社及び一部所有子会社をいう。以下同じ。）とヤフーとの間のGSA及びヤフーがGSAに基づき現在提供を受けている技術に関してGSAに置き換わる契約（GSAの変更若しくは更新又はその他の方法によるもの）をいう。

（注９）グーグルグループにおいて、①本件契約に従事する従業員、及び②当該契約の実質的変更を承認する立場にある意思決定権者をいう。

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公正取引委員会事務総局審査局第四審査上席（デジタルプラットフォーマー担当）
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