令和6年12月20日
公正取引委員会
公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、飲食料品の製造業者・卸売業者・小売業者間の取引（以下「フードサプライチェーン」といいます。）における商慣行について実態調査を実施することとし、本年９月、関係事業者に対してＷｅｂアンケートを開始しました。
Ｗｅｂアンケート調査の回答結果の概要は、別紙（フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査 Ｗｅｂアンケート結果の概要）のとおりです。
本実態調査で想定している問題行為（例） |
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【小売業者による不当な返品・受領拒否等】
・ 製造業者等に（需要予測を上回る）大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。 ・ 返品コスト（輸送・廃棄コスト等）を製造業者等に不当に負担させる（不当に経済上の利益を提供させる）こと。 ・ ３分の１ルール（納品期限が迫っていること等）を理由に不当に受領拒否等を行うこと。 ・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。 |
今後、公正取引委員会は、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する独占禁止法上の考え方を明確化するため、関係事業者から詳細なヒアリングを行います。
また、公正取引委員会のウェブサイト上に下記の情報提供フォームを設置し、ヒアリングの対象にならない事業者から、広く情報を募集いたします（募集期限：令和７年３月３１日（月）午後６時）。
フードサプライチェーンにおける商慣行に関する情報提供フォーム
公正取引委員会は、令和７年６月頃を目途に、上記のヒアリング結果及び提供情報を踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定です。本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図ってまいります。
関連ファイル
(印刷用)(令和6年12月20日)「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び提供の募集について」 (印刷用)(令和6年12月20日)「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び提供の募集について」（別紙）問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話 ０３−３５８１−５５０７（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
