(令和6年12月3日)北海道電力株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

令和6年12月3日
消費者庁
公正取引委員会

　消費者庁は、本日、北海道電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気及び都市ガスの小売供給の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局北海道事務所）の調査の結果を踏まえ、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令（別添参照）を発出しました。

1　違反行為者の概要

名 　 称　北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）（法人番号 4430001022351）
所 在 地　札幌市中央区大通東一丁目２番地
代 表 者　代表取締役 齋藤 晋
設立年月  昭和２６年５月
資 本 金   １１４２億９１８０万２４６０円（令和６年１１月現在）

2　課徴金納付命令の概要

⑴ 課徴金対象行為（違反行為）に係る役務

　家庭用の電気及び都市ガスの小売供給（以下「本件役務」という。）のうち、都市ガスの小売供給に関する契約先を北海道瓦斯株式会社から北海道電力に切り替え、北海道電力との間で本件役務をセットで契約したもの（ただし、別表１及び別表２「配布地域」欄記載の各地域において、別表１及び別表２「課徴金対象期間」欄記載の各期間に都市ガスの小売供給に関する契約を新規で締結したものに限る。）

⑵ 課徴金対象行為

ア   表示媒体
　　別表３「表示媒体」欄記載の表示媒体
イ   課徴金対象行為をした期間