(令和6年12月26日)音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査 （クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）について

令和６年12月26日
公正取引委員会

第1　調査趣旨

　アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画といったコンテンツは、我が国の誇るべき財産であり、技術進展により、コンテンツの競争力の源泉は、クリエイター個人に移りつつある。他方で、我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備するため、クリエイターへの適切な収益還元を阻害する取引関係等の是正に着手する必要があるとの指摘がある。
　公正取引委員会は、これまで、平成30年２月に「人材と競争政策に関する検討会」報告書（競争政策研究センター）を、令和元年９月に「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」を公表するなど、人材分野・芸能分野における公正かつ自由な競争を促進するための様々な取組を進めてきた。
　その後、コンテンツ産業活性化戦略（令和６年６月21日閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において策定・明記）において、「実演家等が働きやすい環境を作るためには、取引慣行を是正していくことが不可欠である。現下の技術革新の中で、コンテンツ産業については、個人の創造性に重点が移りつつあることに鑑み、公正取引委員会の協力の下、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて、音楽・放送番組の分野の取引慣行等について実態調査を行」うなどとされた。
　公正取引委員会は、このような状況を踏まえ、クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）とその所属する芸能事務所・プロダクション（以下単に「芸能事務所」という。）との契約等について実態調査を実施した。

第2　調査方法

１　アンケート調査

　令和６年８月から同年11月にかけて、芸能事務所2,628名に対し、アンケート調査を実施した（回答者数810名、回収率30.8％）。

２　ヒアリング調査

　令和６年４月から同年11月にかけて、次の計95名に対し、ヒアリング調査を実施した。

　　　　実演家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29名

　　　　芸能事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37名

　　　　放送事業者・番組制作会社　　　　　　　　　　　　10名

　　　　レコード会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８名

　　　　事業者団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９名

　　　　有識者（弁護士） 　　　　　　　　　　　　　　　　２名

３　情報提供フォーム

　令和６年４月に公正取引委員会のホームページ上に情報提供フォームを設置し、同年11月までに計901名から情報提供を得た。

第3　調査結果

　報告書本体、概要及びポイント参照。

関連ファイル

(印刷用)(令和６年12月26日)音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査 （クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）について(80 KB)

報告書本体(2,364 KB)

報告書概要(1,403 KB)

報告書ポイント(283 KB)