令和６年２月２７日
消費者庁
公正取引委員会
消費者庁は、本日、太陽光発電システム機器等の販売施工業者２社（以下「２社」といいます。）に対し、２社が供給する太陽光発電システム機器等及びそれらの導入に伴う施工に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会（公正取引委員会事務総局九州事務所）の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令（別添１及び別添２参照）を行いました。
1 違反行為者の概要
⑴ 株式会社新日本エネックス
名 称 株式会社新日本エネックス（法人番号 8290001069313）
所 在 地 福岡市博多区博多駅前三丁目２７番２２号ガーデン博多駅前ビル７階
代 表 者 代表取締役 西口 昌宏
設立年月 平成２７年３月
資 本 金 ５０００万円（令和６年２月現在）
⑵ 株式会社安心頼ホーム
名 称 株式会社安心頼ホーム（法人番号 7290001046759）
所 在 地 福岡市東区多の津一丁目１４番１号ＦＲＣビル７階
代 表 者 代表取締役 松本 政洋
設立年月 平成２２年８月
資 本 金 １０００万円（令和６年２月現在）
2 措置命令の概要
(1) 対象商品及び対象役務
ア 株式会社新日本エネックス（以下「新日本エネックス」という。）
蓄電池を含む太陽光発電システム機器（以下「本件商品①」という。）及びその導入に係る施工（以下「本件役務①」という。）
イ 株式会社安心頼ホーム（以下「安心頼ホーム」という。）
蓄電池を含む太陽光発電システム機器、「エコキュート」と称する給湯器及び電気温水器（以下これらを併せて「本件商品②」という。）
並びにそれらの導入に係る施工（以下「本件役務②」という。）
(2) 対象表示
ア 表示の概要
(ｱ) 新日本エネックス
ａ 表示媒体
「ＥＮＥＸ」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト①」という。）
ｂ 表示期間
令和５年４月１０日、同月１２日、同月１７日、同月２４日、同年５月２日、同月８日、同月１５日、同月１８日及び同月２９日
ｃ 表示内容（別紙１－１ないし別紙２－２）
(a) 例えば、自社ウェブサイト①のトップページにおいて、「Ｎｏ．１ ＪＭＲ アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」、
「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ 安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」、「Ｎｏ．１ ２０２２ ＪＭＲ 知人に紹介したい蓄
電池販売」及び「『アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売』 『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』 『知人に紹
介したい蓄電池販売』、の３部門でＮｏ．１を取得しました！」等と表示するなど、別表１「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示媒体・
表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、令和４年に、新日本エネックスが販売する本件商
品①及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品①」という。）並びに新日本エネックスが提供する本件役務①及び
他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務①」という。）に関する「アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池
販売」、「安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」及び「知人に紹介したい蓄電池販売」の３項目（以下「本件３項目①」とい
う。）につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果において、新日本エネックスが販売す
る本件商品①及び新日本エネックスが提供する本件役務①に係る本件３項目①の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す表示をして
いた。
(b) 例えば、自社ウェブサイト①の「お知らせ」と称するウェブページにおいて、「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ アフターフォローも充
実の太陽光発電・蓄電池販売Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．１ ２０２０ ＪＭＲ 知人に紹介したい蓄電池販売Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．１ ２０
２０ ＪＭＲ 顧客満足度Ｎｏ．１」及び「３部門でＮｏ．１を獲得しました！」等と表示するなど、別表２「表示媒体・表示箇所」欄
記載の表示媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、令和２年に、新日本エネックス
が販売する本件商品①及び他の事業者が販売する同種商品①並びに新日本エネックスが提供する本件役務①及び他の事業者が提供する同
種役務①に関する「アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売」、「知人に紹介したい蓄電池販売」及び「顧客満足度」の３項
目（以下「本件３項目②」という。）につき、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者を対象にそれぞれ調査した結果におい
て、新日本エネックスが販売する本件商品①及び新日本エネックスが提供する本件役務①に係る本件３項目②の順位がそれぞれ第１位で
あるかのように示す表示をしていた。
(ｲ) 安心頼ホーム
ａ 表示媒体
「安心頼ホーム」と称する自社ウェブサイト（以下「自社ウェブサイト②」という。）
ｂ 表示期間
令和５年４月７日、同月１０日、同月１２日、同月１７日、同月２４日、同年５月２日、同月８日、同月２２日及び同月２９日
ｃ 表示内容（別紙３－１ないし別紙３－２）
例えば、自社ウェブサイト②のトップページにおいて、「蓄電池｜太陽光発電｜エコキュート｜電気温水器 九州エリア口コミ満足度
Ｎｏ．１」、「信頼の３冠獲得 第１位」、「Ｎｏ．１ 日本トレンドリサーチ 九州エリアの蓄電池 販売施工会社 口コミ満足度」、
「Ｎｏ．１ 日本トレンドリサーチ 九州エリアの太陽光発電 販売施工会社 口コミ満足度」及び「Ｎｏ．１ 日本トレンドリサーチ
九州エリアのエコキュート・電気温水器 販売施工会社 口コミ満足度」等と表示するなど、別表３「表示媒体・表示箇所」欄記載の表示
媒体・表示箇所において、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、九州地区内において、安心頼ホームが販売す
る本件商品②及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品（以下「同種商品②」という。）並びに安心頼ホームが提供する本件役務②及
び他の事業者が提供する同種又は類似の役務（以下「同種役務②」という。）に関する「九州エリアの蓄電池 販売施工会社 口コミ満足
度」、「九州エリアの太陽光発電 販売施工会社 口コミ満足度」及び「九州エリアのエコキュート・電気温水器 販売施工会社 口コミ
満足度」の３項目（以下「本件３項目③」という。）につき、実際に利用したことがある者を対象にそれぞれ調査した結果において、安心
頼ホームが販売する本件商品②及び安心頼ホームが提供する本件役務②に係る本件３項目③の順位がそれぞれ第１位であるかのように示す
表示をしていた。
イ 実際
(ｱ) 新日本エネックス
前記ア(ｱ)ｃの表示について、新日本エネックスが委託した事業者による調査は、本件３項目①及び本件３項目②について、回答者に対し、
新日本エネックスが販売する本件商品①及び他の事業者が販売する同種商品①並びに新日本エネックスが提供する本件役務①及び他の事業
者が提供する同種役務①について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、新日本エネックス及び特定
事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品①を販売し、同種役務①を提供する事業者の中から指定する他の事業者をいう。）の印象を問
うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ア(ｱ)ｃの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用している
ものではなかった。
(ｲ) 安心頼ホーム
前記ア(ｲ)ｃの表示について、安心頼ホームが委託した事業者による調査は、本件３項目③について、回答者に対し、安心頼ホームが販売す
る本件商品②及び他の事業者が販売する同種商品②並びに安心頼ホームが提供する本件役務②及び他の事業者が提供する同種役務②について
実際に利用したことがある者かを確認することなく、安心頼ホーム及び特定９事業者（当該委託を受けた事業者が、同種商品②を販売し、同
種役務②を提供する事業者の中から指定する９の事業者をいう。）のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うもの
であり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかった。また、前記ア(ｲ)ｃの表示は、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているもので
はなかった。
(3) 命令の概要
ア 前記⑵アの表示は、前記⑵イのとおりであって、それぞれ、本件商品①及び本件役務①又は本件商品②及び本件役務②の内容について、一
般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底するこ
と。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。
関連ファイル
(印刷用)(令和6年2月27日)太陽光発電システム機器等の販売施工業者２社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(24,134 KB)
問い合わせ先
消費者庁表示対策課電話 03－3507－9239
