(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について

令和6年1月19日
公正取引委員会

「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について

　我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、令和５年５月に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第２５号）が公布されました。
　同法は、特定受託事業者に係る取引の適正化等を図るものであるところ、特定受託事業者に係る取引実態は業種によって様々であることから、各業種に関する取引実態を踏まえ、同法の施行に向けて政令又は公正取引委員会規則で定めることとされている事項について検討を行うことなどを目的として、公正取引委員会は、令和５年８月以降、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」（座長：武田　邦宣　大阪大学大学院法学研究科長・法学部長、教授）を開催し、検討を行ってきました。
　このたび、同検討会における議論を経て、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書（別添１）が取りまとめられましたので、公表いたします（概要については別添２参照）。
　公正取引委員会としては、今後、本報告書で示された方向性を踏まえ、同法に係る政令及び公正取引委員会規則等の制定等に向けて検討作業を進めていきます。

関連ファイル

（印刷用）（令和6年1月19日）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について(67 KB)

（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(502 KB)

（別添2）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」概要(323 KB)