(令和6年7月29日)令和5年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

　迅速に処理するとの上記方針の下、令和５年度においては、酒類及び石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして近畿地区で５７件の注意を行った。

　次の事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったため、注意を行った。

　ペットフード等の卸売業を営むＤは、自社が販売するペットフードについて、小売業者に対し、小売業者が購入者に付与するポイントの付与を制限していた。（拘束条件付取引）

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。
　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っているところ、最近５年間における近畿地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における近畿地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和５年度においては、（1）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）広報・広聴活動、（4）地域経済の実情と競争政策上の課題、（5）公正取引委員会に対する期待等についての意見聴取をそれぞれ行った（注）。

　（注）　聴取した意見の概要は、他の地区のものと合わせて令和６年５月２４日に公表されている。

2　有識者との懇談会等

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　近畿地区では、令和５年度は神戸市において、一般社団法人神戸経済同友会、兵庫県経営者協会、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会及び兵庫県中小企業団体中央会の経済団体並びに報道機関と公正取引委員会委員との懇談会を開催するとともに「成長と分配の好循環の実現と公正取引委員会の役割」をテーマに講演会を開催した。
　このほか、近畿中国四国事務所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和５年度は福井市、福井県大野市、大津市、京都市、大阪市（５か所）、大阪府東大阪市、神戸市、兵庫県姫路市、兵庫県加西市、奈良市（２か所）及び和歌山市（２か所）の計１７か所において開催した。また、福井県、大阪府及び兵庫県の弁護士会との懇談会を開催した。さらに、公正取引委員会委員長又は委員が、大阪府東大阪市、大阪府八尾市及び兵庫県加古川市の事業者の工場等を訪問し、事業実態の説明を受けるとともに、労務費、原材料価格、エネルギーコストの転嫁状況等について意見交換を行った。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　近畿地区では、令和５年度は独占禁止法に関する説明会等を２６回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を３３回実施した。

4　独占禁止法教室（出前授業）

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　近畿地区では、令和５年度は中学生向け独占禁止法教室を３回、高校生向け独占禁止法教室を４回、大学生等向け独占禁止法教室を１８回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　近畿地区では、令和５年度は滋賀県草津市、大阪府東大阪市（３か所）、神戸市（２か所）、兵庫県伊丹市、兵庫県赤穂郡上郡町及び奈良市の計６か所（計９回）において、消費者セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、報道機関との懇談会、相談コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。

　近畿地区では、近畿地区では、令和５年度は神戸市において、１２月６日に一日公正取引委員会を開催した

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における近畿地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年7月29日)令和５年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について(159 KB)