(令和6年6月27日)ＬＰガス容器用バルブの製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

公正取引委員会は、ＬＰガス容器用バルブ（注１）の製造販売業者らに対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

本件は、ＬＰガス容器用バルブの製造販売業者らが、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。

（注１）「ＬＰガス容器用バルブ」とは、容器保安規則（昭和４１年通商産業省令第５０号）第１３条第１号に規定する附属品であるバルブであって、ＬＰガス容器用のものをいう。

⑴ア　ハマイ、宮入バルブ製作所、宮入商事、東京宮入商事及び富士工器の５社（以下「５社」という。）のうち、富士工器を除く４社（以下「４社」という。）は、令和３年３月頃以降、特定ＬＰガス容器用バルブ （注４）の原材料である黄銅の価格の高騰への対応策について協議を重ねていたところ、自社の利益の確保を図るため、遅くとも令和３年４月２７日までに、４社の営業責任者級の者らによる会合を開催して、同年６月以降、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げることを合意した。

イ　富士工器は、遅くとも令和３年５月１４日までに、ハマイから前記⑴アの会合の内容を伝達され、前記⑴アの合意に参加した。

⑵ア　４社は、その後も、特定ＬＰガス容器用バルブの原材料である黄銅の価格が引き続き高騰していたことなどから、自社の利益の確保を図るため、遅くとも令和４年４月２６日までに、４社の営業責任者級の者らによる会合を開催して、同年６月以降、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げることを合意した。

イ　富士工器は、遅くとも令和４年５月１６日までに、ハマイから前記⑵アの会合の内容を伝達され、前記⑵アの合意に参加した。

⑶　前記⑴及び⑵のとおり、５社は、共同して、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定ＬＰガス容器用バルブの販売分野における競争を実質的に制限していた。

（注４）「特定ＬＰガス容器用バルブ」とは、ＬＰガス容器用バルブのうち、液化石油ガスの充てん質量の上限が５０キログラム以下であるＬＰガス容器（鋼製のものに限る。）用のもの（強制気化装置に接続するＬＰガス容器用であってサイフォン管と連結するもの、高圧ガス保安協会が策定した「液化石油ガス容器バルブ設計・製造基準　ＫＨＫＳ　０１２６」に定める容器取付部のねじ記号が「Ｖ１」のもの及び液化石油ガス自動車燃料装置用容器（容器保安規則第２条第１５号に規定するもの）用のものを除く。）をいう。

⑴　５社は、前記２⑴の合意に基づき、次のとおり、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格の引上げの具体的な内容を決定するとともに、それぞれ、需要者に対し、直接又は商社等を通じて特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨の申入れを行うなどにより、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格をおおむね引き上げていた。

ア　４社の営業責任者級の者らによる会合等

(ｱ)　令和３年５月１１日の４社の営業責任者級の者らによる会合において、４社は、特定ＬＰガス容器用バルブ１個当たりの需要者向け販売価格について引上げ後の目標価格を９００円以上と決定した。その後、４社は、富士工器との間で当該目標価格を共有した。

(ｲ)　富士工器は、前記ア(ｱ)において共有された目標価格に基づき、遅くとも令和３年５月２４日までに、自社が販売する特定ＬＰガス容器用バルブ１個当たりの需要者向け販売価格について引上げ後の目標価格を９００円以上と決定した。

イ　４社の各営業拠点の長らによる会合等

(ｱ)　４社は、全国各地区において、４社の各営業拠点の長らによる会合（以下「支部会」という。）を開催するなどして、前記ア(ｱ)の決定に基づき、需要者ごとの需要者向け販売価格について引上げ後の目標価格を決定するなどし、それぞれ、当該需要者に対し、直接又は商社等を通じて特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨を申し入れた。また、４社は、富士工器との間で当該目標価格を共有した。

(ｲ)　富士工器は、全国各地区において、前記ア(ｲ)において決定した引上げ後の目標価格及び前記イ(ｱ)において共有された需要者ごとの引上げ後の目標価格に基づき、当該需要者に対し、直接、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨を申し入れた。

⑵　５社は、前記２⑵の合意に基づき、次のとおり、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格の引上げの具体的な内容を決定するとともに、それぞれ、需要者に対し、直接又は商社等を通じて特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨の申入れを行うなどにより、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格をおおむね引き上げていた。

ア　４社の営業責任者級の者らによる会合等

(ｱ)　令和４年４月２６日の４社の営業責任者級の者らによる会合において、４社は、特定ＬＰガス容器用バルブ１個当たりの需要者向け販売価格の目標引上げ額を２００円以上と決定した。その後、４社は、富士工器との間で当該目標引上げ額を共有した。

(ｲ)　富士工器は、前記ア(ｱ)において共有された目標引上げ額に基づき、遅くとも令和４年６月１６日までに、自社が販売する特定ＬＰガス容器用バルブ１個当たりの需要者向け販売価格について目標引上げ額を２００円と決定した。

イ　支部会等

(ｱ)　４社は、全国各地区において、支部会を開催するなどして、前記ア(ｱ)の決定に基づき、需要者ごとの目標引上げ額を決定するなどし、それぞれ、当該需要者に対し、直接又は商社等を通じて特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨を申し入れた。また、４社は、富士工器との間で当該目標引上げ額を共有した。

(ｲ)　富士工器は、全国各地区において、前記ア(ｲ)において決定した目標引上げ額及び前記イ(ｱ)において共有された需要者ごとの目標引上げ額に基づき、当該需要者に対し、直接、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格を引き上げる旨を申し入れた。

⑶　５社は、前記２の合意の実効を確保するため、特定ＬＰガス容器用バルブの需要者向け販売価格の引上げの交渉状況等について情報交換を行っていた。

⑴　５社は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。

ア 前記２⑴及び⑵の各合意が消滅していることを確認すること。

イ 今後、相互の間（宮入商事と東京宮入商事の間を除く。）において、又は他の事業者と共同して、特定ＬＰガス容器用バルブの販売価格を決定せず、自主的に決めること。

ウ　今後、相互に（宮入商事と東京宮入商事の間を除く。）、又は他の事業者と、特定ＬＰガス容器用バルブの販売価格に関する情報交換を行わないこと。

⑵　５社は、それぞれ、前記⑴に基づいて採った措置を、自社を除く４社（宮入商事及び東京宮入商事にあっては、ハマイ、宮入バルブ製作所及び富士工器）に通知するとともに、自社の特定ＬＰガス容器用バルブの需要者及び自社の特定ＬＰガス容器用バルブの取引先である商社等に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

⑶　５社は、今後、それぞれ、相互の間（宮入商事と東京宮入商事の間を除く。）において、又は他の事業者と共同して、特定ＬＰガス容器用バルブの販売価格を決定してはならない。

⑷　５社は、今後、それぞれ、相互に（宮入商事と東京宮入商事の間を除く。）、又は他の事業者と、特定ＬＰガス容器用バルブの販売価格に関する情報交換を行ってはならない。

⑸　５社は、それぞれ、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前記⑶及び⑷で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。

ア　特定ＬＰガス容器用バルブの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定並びに自社の役員及び従業員に対する周知徹底

イ　特定ＬＰガス容器用バルブの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての、当該販売活動に従事する自社の役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査

⑹　５社は、それぞれ、前記⑴、⑵及び⑸に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

５社は、令和７年１月２８日までに、それぞれ前記１の「課徴金額」欄記載の額（総額７億９６４万円）を支払わなければならない。

(印刷用)(令和6年6月27日)ＬＰガス容器用バルブの製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(105 KB)

(令和6年6月27日)本件の概要(280 KB)

(令和6年6月27日)参考1(最近の価格カルテル事件)(38 KB)

(令和6年6月27日)参考2-3(参照条文及び課徴金制度の概要)(90 KB)

(令和6年6月27日)調査協力減算制度の概要(1,339 KB)

(令和6年6月27日)(別添)排除措置命令書(137 KB)

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