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(令和6年6月28日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について

(令和6年6月28日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について

令和6年6月28日
公正取引委員会


 我が国の持続的な経済成長のためには、新たなサービスや新市場の創出につながるイノベーションの達成が不可欠です。また、デジタル経済の進展やビジネスのプラットフォーム化・エコシステム化に伴って、市場の独占・寡占化や固定化が進み、競争のダイナミズムが低下し得るとの懸念も指摘されています。このような経済環境の下で、イノベーションを促進し得る競争環境を確保することは、競争政策における重要かつ現代的な政策課題です。
 企業行動がイノベーションへ与える影響は複雑かつ動態的であるところ、競争政策においても、将来起こり得るイノベーションという長期的な競争環境に対する影響を適切に評価していくことが重要です。
 公正取引委員会は、このような認識の下、それら実態に係るより深い理解や知見を得るため、企業行動等がイノベーションに与える影響メカニズム等について、経済学的知見等に基づき理論的・体系的に整理することを目的として、令和5年3月以降、経済取引局長主催の「イノベーションと競争政策に関する検討会」(座長 岡田羊祐 成城大学社会イノベーション学部教授)を開催し、同年6月30日に中間報告書を公表しました。
 中間報告書において、現行独占禁止法体系・制度や運用解釈など法律面・実務面との関係で、法的取扱いを含めた基本的な捉え方・着眼点等を更に整理・検討する必要があるとされたことを踏まえ、同年10月27日から同検討会を再開し、同検討会における議論を経て、このたび、「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書(別添1)が取りまとめられましたので、公表いたします(概要については別添2及び別添3参照)。
 なお、本日をもって、令和5年6月30日に公表した中間報告書の意見募集は終了いたします。                

関連ファイル

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
電話 03-3581-5485(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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