(令和6年3月15日)株式会社ビッグモーター及び株式会社ビーエムハナテンに対する勧告等について

令和６年３月１５日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、株式会社ビッグモーター（以下「ビッグモーター」という。）及び株式会社ビーエムハナテン（以下「ビーエムハナテン」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の規定に違反する行為が認められたので、本日、勧告及び指導を行った（本件の全体像については末尾の表を参照）。

1　違反行為者の概要

法 人 番 号	９２５０００１０１１５９０	６１２０００１１８３４６２
名　　　称	株式会社ビッグモーター	株式会社ビーエムハナテン（注１）
本店所在地	東京都多摩市貝取五丁目３番地	東京都多摩市貝取五丁目３番地
代　表　者	代表取締役　和泉　伸二	代表取締役　陣内　司
事業の概要	中古自動車の販売	中古自動車の販売
店　舗　数 （注２）	２０５	３４
資　本　金	１億円	１億円

2　下請取引の概要

　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は購入者から加工を請け負う中古自動車の表面研磨加工又はコーティング加工を委託している。

3　手続規定違反及び報告命令違反の概要

⑴　下請法第３条第１項（書面の交付義務）違反について
　　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請事業者への発注を各店舗から行っているところ、発注時に下請法第３条第１項の規定に定める下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等の必要記載事項を記載した書面（以下「発注書面」という。）を交付せず、下請事業者に対し、店舗や電話での口頭発注のほか、メッセージアプリによる発注等を行っていた。
　　例えば、ビッグモーターは

・　メッセージアプリで「今日難しいですか？」、「商品化お願いします」などと簡易に伝える方法での発注を行う
・　下請法上の親事業者として発注書面の交付義務が課されているにもかかわらず、店舗によっては、作業を終えた下請事業者に自らに宛てた作業指示書を作成させ、店長が確認印を押す方法で、必要記載事項を満たさない書面を交付する
などしていた。
⑵　下請法第５条（書類の作成・保存義務）違反について
　　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、２年間保存しなければならない下請事業者の給付の内容等の必要記載事項を記載した書類を保存していなかった。
⑶　下請法第９条第１項の規定に基づく報告命令違反について
　　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請法第９条第１項の規定に基づく報告命令である「下請事業者との取引に関する調査」（いわゆる「定期親事業者調査」）について、令和３年度から令和５年度まで適切に報告していなかった。

4　実体規定違反の概要

⑴　調査を実施した範囲
　　前記３のとおり、ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請法第３条の規定に基づく発注書面を下請事業者に交付していなかったほか、下請法第５条の規定に定められている書類を保存していなかった。また、同法第９条第１項の規定に基づく報告命令に対して適切に報告していなかったため、本件の調査開始時点において、下請事業者名簿も存在せず、自社がどのような下請取引を行っているのかを全く把握していない状態であった。
　　加えて、令和５年７月、ビッグモーターの代表取締役社長が従業員に対して業務用のメッセージアプリのアカウントを削除するよう指示を出したため、これまでメッセージアプリを使用して行われていた社内指示や取引先事業者との交渉記録のほとんど全てが失われていた。
　　さらに、店長等の下請取引の実情を知る従業員の退職などが相次いでおり、下請法で義務付けられている書類が無いことなどとあいまって、下請法違反の有無に係る事実確認に相当の期間を要することとなった。
　　そのため、本件では、まずは違反行為を早期に是正させることを目的として、令和５年９月末の段階でビッグモーター及びビーエムハナテンが暫定的に作成した一部の店舗についての下請事業者名簿等に基づいて調査を実施した。
⑵　下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）及び第４条の２（遅延利息の支払義務）違反について
　ア　事務処理遅れによる支払遅延
　　　ビッグモーターは、自社の事務処理が遅れたことを理由として、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払っていなかった。
　イ　請求書が提出されないことを理由とした支払遅延
　　　ビーエムハナテンは、下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由として、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払っていなかった。
　ウ　支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延
　　　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請事業者と書面で合意していないにもかかわらず、下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由として、あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払っていなかった。
　エ　誤発注を理由とした不払による支払遅延
　　　ビッグモーターは、前記３⑴のとおり、口頭発注等を行っていたところ、遅くとも令和３年８月頃以降、下請事業者から作業が終了した旨の報告を受けた後になって、①１週間前に別の下請事業者が作業していた、②作業対象の車両ではなかったなどと伝え、下請事業者が発行した請求のための伝票を取り下げさせるなどして、あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払っていない（下請事業者２名）。
　オ　遅延利息の不払
　　　前記エの事例では、下請事業者の給付を受領した日を起算日として６０日を経過しているにもかかわらず、下請法第４条の２の規定に基づく遅延利息を支払っていない。
⑶　下請法第４条第１項第５号（買いたたきの禁止）違反について
　ア　ビッグモーターは、創業者である前代表取締役社長が中心となって策定した「経営計画書」において、「借入金利、陸送費など事業活動に必要なあらゆる経費は、しつこいぐらい値切る」と定めていた。また、ビッグモーターは、営業本部の一部の者と関西・北陸エリアの販売店の店長が業務上のやりとりを行うメッセージアプリのグループにおいて、令和３年３月１０日、当時の営業本部次長から各店長に対し、コーティング加工の施工料金について「各店、施工料金がバラバラなので、形状ごとの最安値の金額に価格交渉して合わせてもらいましょう」と指示しているところ、翌日には複数の店長から従来の施工料金よりも１１．１パーセントから３３．３パーセント引き下がった旨の報告が行われていた。このような状況の下、本件では次のイの事実が確認されている。
　イ　単価の一方的な引下げ
　　　ビッグモーターは、令和３年１２月頃、前記アにおいて営業本部次長であった当時の店長から、下請事業者に対し、営業本部等の意向を踏まえたコーティング加工の発注単価の引下げを要請し、従来単価から２７．７パーセント引き下げた単価を設定した（下請事業者１名）。
⑷　下請法第４条第１項第６号（購入・利用強制の禁止）違反について
　ア　ビッグモーターは、経営計画書において、「取引先には自動車の購入及び車検の紹介をお願いする」と定めていた。また、ビッグモーターは、役員、営業本部、経理部及び各店舗の店長が業務上のやりとりを行うメッセージアプリのグループにおいて、令和４年１０月１１日、当時の取締役副社長から各店長に対し、「出入りしてる業者の車は全てウチで購入、買取、車検を徹底させてください」と指示していた。このような状況の下、本件では次の(ｱ)から(ｳ)までの事実が確認されている。
　　(ｱ)　洗車中に車内に水をかけたとして車両を買い取らせる
　　　　ビッグモーターは、令和４年８月頃、「環境整備点検」等の名称で店舗ごとに月１回程度の頻度で行われていた、当時の取締役副社長や取締役営業本部長等による巡回指導（以下「環境整備点検」という。）の際、下請事業者に対し、当該事業者が車両のクリーニング作業中に車内に水をかけたとして、当該事業者の給付の内容と直接関係がないにもかかわらず、当該車両の購入を要請し、約１００万円で購入させていた（下請事業者１名）。
　　　　なお、当該車両の購入費用には、「希望ナンバー」の取得やコーティング加工といった、追加料金が発生する複数の追加オプションであって、当該事業者が希望していないものも含まれていた。
　　(ｲ)　自社で車検を受けないと出入禁止とするなどとして車検を受けさせる
　　　　ビッグモーターは、令和４年２月頃、当時の店長から、下請事業者に対し、当該事業者の給付の内容と直接関係がないにもかかわらず、メッセージアプリを使用して「本部から来てるものですが、出入りをしている車両で車検をどうしているのか教えてください」、「【①会社所有車両】【②社員のマイカー】【③その家族の車】が対象になります！」などと伝えて車検の状況を報告させた上で、自社で車検を受けない下請事業者については店舗に出入りする際に駐車料金を徴収する旨の本部からの指示を伝え、また、自社で車検を受けない下請事業者は出入りを禁止するという本部からの指示が記載されたメッセージアプリの画面を示して、自社で車検を受けることを要請し、車検を受けさせていた（下請事業者１名）。
　　(ｳ)　自社で車検を受けないと駐車料金を徴収するとして車検を受けさせる
　　　　ビッグモーターは、令和３年１２月頃、下請事業者に対し、当該事業者の給付の内容と直接関係がないにもかかわらず、「車検を受けなかった業者については、駐車料金を１人当たり３０００円徴収する」旨を伝えて、自社で車検を受けることを要請し、車検を受けさせていた（下請事業者１名）。
　イ　出入り業者は原則保険加入が必須であるなどとして自社が損害保険代理店を務める保険会社の損害保険を契約させる
　　　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請事業者に対し、当該事業者の給付の内容と直接関係がないにもかかわらず、「当社への出入り業者は原則保険加入が必須である」、「当社で保険加入がなければ仕事がしづらくなる可能性がある」などと伝えて、自社が損害保険代理店を務める保険会社の損害保険の契約の締結を要請し、契約を締結させていた（ビッグモーターについて、令和４年１０月頃から令和５年２月頃までに下請事業者５名、ビーエムハナテンについて、令和４年４月頃から令和５年１月頃までに下請事業者３名）。
　ウ　契約状況を詳しく報告させ、自社が損害保険代理店を務める保険会社の損害保険を契約させる
　　　ビッグモーターは、下請事業者に対し、当該事業者の給付の内容と直接関係がないにもかかわらず、例えば、メッセージアプリを使用して「早くも超絶保険ブーム来ました！」、「至急保険加入の確認をしますのでエクセル入力して欲しいです！」などと伝えて、当該事業者の社用車、従業員の自家用車などの損害保険の契約状況を報告させた上で、令和４年２月頃から令和５年４月頃までの間、自社が損害保険代理店を務める保険会社の損害保険の契約の締結を要請し、契約を締結させていた（下請事業者１名）。
　エ　損害保険代理店としての登録取消（本件の参考情報）
　　　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、圧力により保険加入させるなど、取引先事業者に対する不適切な募集行為が行われていたことなどを理由として、令和５年１１月２４日、財務省関東財務局から損害保険代理店としての登録を取り消す行政処分を受けている。
⑸　下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反について
　ア　環境整備点検対策として、店舗の仕上げ小屋の掃除、雑草の除去、展示車両のタイヤへのワックスがけなどを無償で行わせる
　　(ｱ)　ビッグモーターは、遅くとも令和３年８月頃から令和５年５月頃までの間、環境整備点検の前に、月に１回程度、下請事業者に対し、店舗の仕上げ小屋（注３）の床掃除、雑草の除去、展示車両のタイヤへのワックスがけなどを無償で行わせていた（下請事業者１名）。

　　　　（注３）下請事業者が作業を行うためのスペースとして、店舗に設置されているものをいう。
　　(ｲ)　ビッグモーターは、遅くとも令和３年８月頃から令和５年４月頃までの間、環境整備点検の前に、複数回にわたって、下請事業者に対し、例えば、メッセージアプリを使用して、「仕上げ小屋前の側溝　今回も指摘されてます。　定期的にゴミ、泥、掃除お願いします　また、環境整備前日は必ず鉄の蓋を外して掃除をお願いします」などと伝えて、店舗の仕上げ小屋等の掃除、展示車両のタイヤへのワックスがけなどを無償で行わせていた（下請事業者１名）。
　　(ｳ)　ビッグモーターは、遅くとも令和３年８月頃から令和４年１０月頃までの間、環境整備点検の前に、複数回にわたって、下請事業者に対し、展示車両のタイヤへのワックスがけを無償で行わせていた（下請事業者１名）。
　イ　新店舗オープンに当たって花輪又は生花に係る協賛金を提供させる
　　　ビッグモーターは、令和５年６月頃、下請事業者に対し、当該事業者の商圏にない店舗の開店協賛のための花輪又は生花の代金として、１万５０００円を提供させていた（下請事業者１名）。
　ウ　追加作業（車内清掃作業におけるペットの毛の除去）を無償で行わせる
　　　ビッグモーターは、令和４年６月頃から令和５年１月頃までの間、下請事業者に対し、発注書面を交付せず、委託内容を明確にしていなかった中で、従来は有償であった追加作業（車内清掃作業におけるペットの毛の除去）を、「本部の指示だから」などと伝えて、協議することなく無償で行わせていた（下請事業者１名）。

５　ビッグモーター及びビーエムハナテンに対する勧告の概要

　勧告の対象となった違反行為は、下請法第４条第１項第５号（買いたたきの禁止）違反、同項第６号（購入・利用強制の禁止）違反及び同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反である。
　本件においては、前記３及び４のとおり、複数の下請法違反が認められた一方で、手続規定違反などにより下請取引に係る書類が適切に保存されておらず、違反行為の全容が明らかではなく、ほかにも下請法上問題となる行為が行われている可能性があることから、実効的に再発を防止させるためには、ほかの下請法上の問題行為の有無を確認した上で、問題行為が認められた場合にはそれらを是正する必要があると考えられる。
　したがって、このような実態等を踏まえ、再発防止の観点から、後記⑴のとおり、独立した第三者による下請事業者に対する下請法上の問題行為の照会及び調査並びに下請事業者の利益保護を含む、下請法を遵守する体制を確立するための措置を講じさせるとともに、後記⑸のとおり、事業再編を行う場合に必要な対応を採らせることとした。
⑴　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請法を遵守する体制を確立するために、次の措置を講ずること。
　ア　次の事項を取締役会又は株主総会の決議により確認すること（注４）　　　　
　　(ｱ)　前記４⑶のイ、⑷のア(ｱ)から(ｳ)、イ及びウ並びに⑸の行為が、それぞれ下請法の各規定に違反するものであること
　　(ｲ)　今後、下請法を遵守すること
　イ　弁護士等の有識者からなる独立した第三者をして、速やかに次の措置を講じさせること
　　(ｱ)　自社による下請法上問題のある行為について、下請事業者から申出を受け付ける窓口を設置し、令和３年８月１日から令和６年３月１５日までの間、当該行為を受けたことがないかを、その方法等について事前に公正取引委員会の確認を得た上で、下請事業者に照会すること
　　(ｲ)　前記(ｱ)の期間における下請取引の状況及び前記(ｱ)の照会等により下請事業者から申出のあった情報について、調査を行うこと
　ウ　前記イ(ｲ)の措置により、下請法上の問題が認められた場合には、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を講ずること
　エ　前記イ(ｲ)に基づく調査の状況及び前記ウに基づく下請事業者の利益を保護するために採った措置の状況を前記イ(ｱ)の下請事業者に照会した日を起算日として１８０日以内に公正取引委員会に報告するとともに、下請事業者の匿名化に必要な処理を行った上で、その概要等を公表すること
　オ　下請法の遵守に関して実効性がある法務部門の設置、法務担当者による下請法の遵守状況についての定期的な監査等、代表取締役を中心とした下請法遵守体制を整備すること
　カ　下請法遵守マニュアル等を策定するとともに、自社の役員及び店長等の発注業務に携わる者並びに今後店舗の巡回指導を行うことになる者に周知徹底すること
　キ　下請法を遵守する観点から下請事業者との取引方針を策定して公表するとともに、自社の役員及び店長等の発注業務に携わる者に周知徹底し、取引先下請事業者に通知すること
　ク　自社の下請法上の問題を認識した自社の役員及び従業員、下請事業者等が利用できる通報制度を整備してその旨を公表するとともに、自社の役員及び従業員に周知徹底し、取引先下請事業者に通知すること
　ケ　自社の役員及び店長等の発注業務に携わる者並びに今後店舗の巡回指導を行うことになる者に対し、定期的に下請法の研修を行うこと
⑵　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、前記⑴に基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
⑶　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、前記⑴及び⑵に基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。
⑷　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、前記⑴から⑶までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。
⑸　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、今後、前記⑷の報告までの間に事業再編を行う場合には、事前に公正取引委員会に報告するとともに、本勧告の趣旨が損なわれないよう、下請事業者の利益を保護するために必要な対応を採ること。

（注４）ビーエムハナテンは、取締役会設置会社ではなく、また、ビッグモーターが全額出資する子会社であるため、株式総会での決議を求めている。以下同じ。

６　ビッグモーター及びビーエムハナテンに対する指導の概要

　本件では前記５の勧告と併せてビッグモーター及びビーエムハナテンに対して指導を行った。指導の対象となった違反行為は、下請法第３条第１項（発注書面の交付義務）違反、同法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）違反、同法第４条の２（遅延利息の支払義務）違反、同法第５条（書類の作成・保存義務）違反及び同法第９条第１項の規定に基づく報告命令違反である。
⑴　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、前記３及び前記４⑵の行為が、それぞれ下請法の各規定に違反するものであることを取締役会又は株主　総会の決議により確認すること。
⑵　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、今後は下請法第３条第１項（発注書面の交付義務）及び同法第５条（書類の作成・保存義務）の規定を遵守すること。
⑶　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）違反及び同法第４条の２（遅延利息の支払義務）違反の行為について、前記５の勧告と併せて所要の改善措置を講ずること。
⑷　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、今後は、下請法第９条の規定に基づく報告命令に対して適切に報告を行うこと。
⑸　ビッグモーター及びビーエムハナテンは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

７　ビッグモーター及びビーエムハナテンに対する今後の対応（継続的な監視）

　公正取引委員会は、下請事業者の利益保護の観点から、今後、ビッグモーター及びビーエムハナテンを、下請法第９条第１項の規定に基づく報告命令（下請事業者との取引に関する調査）の対象事業者とし、改善状況を監視することとする。
　なお、事業再編に伴って下請取引を行う法人が異動した場合は、当該法人を対象とする。

（参考）本件の全体像

		ビッグモーター		ビーエムハナテン
		勧告	指導	勧告	指導
第３条（発注書面の交付義務）		ー	○	ー	○
第４条第１項第２号（支払遅延）		ー	○	ー	○
第４条第１項第５号（買いたたき）		○	ー	ー	ー
第４条第１項第６号（購入・利用強制）	車両の買取り	○	ー	ー	ー
	車検の強制	○	ー	ー	ー
	保険の強制	○	ー	○	ー
第４条第２項第３号（利益提供要請）	環境整備点検対策	○	ー	ー	ー
	開店協賛のための花輪又は生花の要請	○	ー	ー	ー
	無償での追加作業	○	ー	ー	ー
第４条の２（遅延利息）		ー	○	ー	ー
第５条（書類の作成・保存義務）		ー	○	ー	○
第９条第１項（報告命令）		ー	○	ー	○

関連ファイル

(令和6年3月15日)株式会社ビッグモーター及び株式会社ビーエムハナテンに対する勧告等について(950 KB)