(令和6年3月19日)株式会社Ｇｉｏに対する勧告について

令和６年３月１９日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、株式会社Ｇｉｏ（以下「Ｇｉｏ」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

1　違反行為者の概要

法 人 番 号	８１２０００１１３７４１７
名　　　称	株式会社Ｇｉｏ
本店所在地	大阪市西区南堀江一丁目１１番１号
代　表　者	代表取締役　二宮　潤
事業の概要	婦人服等の小売業
資　本　金	３０００万円

2　違反事実の概要

⑴　Ｇｉｏは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する婦人服等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。

⑵　ア　Ｇｉｏは、下請事業者に対し、下請代金の支払までの期間を短縮する代わりに「値引（１．５％）」と称して、令和４年１月から令和５年５月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額１５２６万９３７３円である（下請事業者１名）。

イ(ｱ)　Ｇｉｏは、下請事業者に対し、製造を委託している商品の一部について、商品のサンプルが納期に遅延していたこと、商品に瑕疵があったこと等を理由として、商品を受領しているにもかかわらず、「委託取引」と称して、自己の顧客に商品を販売するまでその下請代金の支払を保留することにより、支払期日の経過後なお下請代金を支払っていなかった。

(ｲ)　Ｇｉｏは、下請事業者に対し、前記(ｱ)により下請代金の支払を保留した商品について下請代金を支払う際に、値引きとして、令和４年１月から令和５年６月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額６６７８万２９１９円である（下請事業者１３名）。

⑶　Ｇｉｏは、令和６年１月３１日までに、下請事業者に対し、前記⑵の行為により減額した額を支払っている。

3　勧告の概要

⑴　Ｇｉｏは、次の事項を株主総会の決議により確認すること。

　ア　前記２⑵ア及びイ(ｲ)の行為が下請法第４条第１項第３号の規定に違反するものであること

　イ　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと

⑵　Ｇｉｏは、今後、下請法第４条第１項第３号の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。

⑶　Ｇｉｏは、次の事項を自社の従業員に周知徹底すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと
　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置
⑷　Ｇｉｏは、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと
　 イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置
⑸　Ｇｉｏは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

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