(令和6年5月29日)電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査について

令和6年5月29日
公正取引委員会

1　調査の趣旨

　我が国は、2050年までにカーボンニュートラル（注）を目指すこととしており、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）において、「2035年までに新車販売でいわゆる電動車（略）を100％とする目標等に向け、（略）充電・水素充てんインフラの整備（略）を支援する」こととしている。
　このような政府目標を踏まえると、電気自動車（以下「EV」という。）充電サービス市場は、今後、急速な成長が見込まれる市場であり、かつ、市場環境も大きく変化することが予想される中で、公正取引委員会は、グリーン社会の実現を後押しすることを目的として、令和５年７月13日に高速道路上におけるEV充電サービスを対象とする実態調査報告書（以下「令和５年報告書」という。）を公表した。令和５年報告書で、公正取引委員会は、市場メカニズムを働かせる、すなわち、公正かつ自由な競争を通じて資源の効率的な利用を促し、企業の活力向上、消費者の効用増大、イノベーションの活性化等を図る観点から提言を行った。
　その後、経済産業省が同年10月18日に策定した「充電インフラ整備促進に向けた指針」においても、「ユーザーの利便性の向上」、「充電事業の自立化・高度化」及び「社会全体の負担の低減」の「３つの原則を総合的に勘案しながら、利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指していく」こととされており、特に「充電事業の自立化」という原則に鑑みれば、我が国におけるEV充電インフラ整備は、市場メカニズムを考慮しつつ進められていると考えられる。
　公正取引委員会としては、充電インフラ整備における市場メカニズムの働きを促進し、競争政策の観点から、グリーン社会の実現を後押しすることが引き続き重要であると考えており、令和５年報告書の公表後、高速道路外におけるEV充電サービスにも着目して、EV充電サービスに関する実態調査を継続実施してきたところ、今般調査結果を取りまとめ、公表することとした。

2　調査の結果

　概要及び報告書本体を参照。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年5月29日)電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査について(61 KB)

概要(36,710 KB)

報告書本体(21,046 KB)

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