(令和6年11月15日)下請取引の適正化について

令和6年11月15日
公正取引委員会

　公正取引委員会及び経済産業省は、従前から、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反する行為に対して迅速かつ効果的に対処するとともに、下請法の普及啓発を実施しています。

　また、公正取引委員会は、令和５年１１月２９日に内閣官房との連名で策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた事業者の取組状況のフォローアップ等を目的として、令和６年５月から、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するなど、価格転嫁と取引適正化に取り組んでいるところです。

　昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ています。

　さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

　このため、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行うとともに、下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底を図ることなどについて、本日、関係事業者団体約１，７００団体に対し、公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書（別添）をもって要請しました。

関連ファイル

(印刷用)(令和6年11月15日)下請取引の適正化について(66 KB)

(別添)要請文書(関係事業者団体宛て)(145 KB)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ