(令和6年10月25日)カバー株式会社に対する勧告等について

令和6年10月25日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、カバー株式会社（以下「カバー」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第２項第４号（不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、カバーに対し勧告を行った。

　また、下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、勧告と併せて指導を行った。

1　違反行為者の概要

法 人 番 号	４０１１００１１１１４５０
名　　　称	カバー株式会社
本店所在地	東京都港区三田三丁目５番１９号住友不動産東京三田ガーデンタワー
代　表　者	代表取締役　谷郷　元昭
事業の概要	いわゆる「ＶＴｕｂｅｒ（注）動画」の作成、インターネットを通じた動画の配信等
資　本　金	１０億３１５万１１８９円

（注）２Ｄや３Ｄのアバターを用いて動画投稿やライブ配信等の活動を行うタレントをいう。

2　勧告の概要等

⑴　違反事実の概要等
　ア　カバーは、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、インターネットを通じて配信するいわゆる「ＶＴｕｂｅｒ動画」等に用いるイラスト、動画用２Ｄモデル又は動画用３Ｄモデルの作成を委託している。
　イ　カバーは、令和４年４月から令和５年１２月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した後に、発注書等で示された仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた（下請事業者２３名に対し、合計２４３回）。
　ウ　前記イのやり直しについて例示すると次のとおりである。

事例１	カバーは、令和４年４月８日、下請事業者１名に対し、動画用２Ｄモデルの作成を発注し、同月１８日に給付を受領した後、同年９月１５日までの間に、発注書等で示された仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償で７回させていた。 　当該７回のやり直しのうちの３回は、検査期間を納入後７営業日以内としていたにもかかわらず、当該期間を経過した後にさせたものであった。 　当該３回のやり直しのうちの２回は、本発注により作成された動画用２Ｄモデルを利用するＶＴｕｂｅｒが修正を希望していることを理由として、カバーが当該事業者に「制作完了」したとの通知を行った令和４年７月１１日よりも後にやり直しをさせたものであった。 　カバーは、その後も経理処理を失念するなどし、本発注の下請代金が支払われたのは、給付の受領日である令和４年４月１８日から６１９日経過した令和５年１２月２７日であった。
事例２	カバーは、令和４年１０月２７日、下請事業者１名に対し、動画用２Ｄモデルの作成を発注し、同年１１月２１日に給付を受領した後、令和５年５月２３日までの間に、発注書等で示された仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償で５回させていた。 　当該５回のやり直しは、いずれも検査期間を納入後５日以内としていたにもかかわらず、当該期間を経過した後にさせたものであり、本発注において、カバーが当該事業者に「社内、タレント共に全ての確認が完了」したとの通知を行ったのは、本発注の給付の受領日である令和４年１１月２１日から２７７日経過した令和５年８月２５日であった。 　本発注の下請代金が支払われたのは、給付の受領日である令和４年１１月２１日から３１２日経過した令和５年９月２８日であった。
事例３	カバーは、令和５年１月２４日、下請事業者１名に対し、動画用２Ｄモデルの作成を発注し、同年２月８日に給付を受領した後、同年３月２２日までの間に、発注書等で示された仕様等からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償で３回させていた。 　当該３回のやり直しのうちの２回は、検査期間を納入後５日以内としていたにもかかわらず、当該期間を経過した後にさせたものであり、本発注において、カバーが当該事業者に「納品」が完了したとの通知を行ったのは、本発注の給付の受領日である令和５年２月８日から２３０日経過した同年９月２６日であった。 　カバーは、令和５年４月頃には、本発注により作成された動画用２Ｄモデルを用いて動画配信を行っていたが、本発注の下請代金が支払われたのは、給付の受領日である同年２月８日から２６６日経過した同年１０月３１日であった。

　エ　カバーは、前記アの下請事業者以外の情報成果物の作成を委託している個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対しても、前記イと同様のやり直しが生じ得る方法で当該委託を行っていた。

⑵　勧告の概要
　ア　カバーは、下請事業者に対し、前記⑴イの行為により、下請事業者の給付を受領した後に、無償で給付をやり直させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。
　イ　カバーは、下請法を遵守する体制を確立するため、次の措置を講ずること。
　　(ア)　次の事項を取締役会の決議により確認すること
　　　ａ　前記⑴イの行為が下請法第４条第２項第４号の規定に違反するものであること
　　　ｂ　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後に給付をやり直させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
　　(イ)　前記⑴ア及びエの下請事業者に対し、令和４年４月１日から令和６年１０月２５日までの間に、当該事業者の給付を受領した後にやり直しをさせた下請取引（前記⑴イのものを除く。）について、下請法第４条第２項第４号の観点から問題が生じていなかったのかを調査し、問題が認められた場合には、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を講ずること
　　(ウ)　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後に給付をやり直させることにより、下請事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること
　ウ　カバーは、前記ア及びイに基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
　エ　カバーは、前記アからウまでに基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。
　オ　カバーは、前記アからエまでに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

3　指導の概要等

⑴　違反事実の概要
　　カバーは、情報成果物の作成を委託している下請事業者に対し、令和４年７月から令和６年２月までの間、前記２⑴イの行為等により、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日までに下請代金を支払っていなかった（当該支払遅延による遅延利息の額は、下請事業者２９名に対し、総額１１５万２６４２円）。
　　カバーは、令和６年９月１７日までに、当該支払遅延による遅延利息の額を支払っている。

⑵　指導の概要
　ア　前記⑴の行為について、所要の改善措置を講ずること。
　イ　前記２⑵イ(イ)に基づく調査において、下請法第４条第１項第２号の問題が認められた場合には、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を講ずること。
　　ウ　今後、前記⑴と同様の行為を行わないこと。
⑶　カバーは、前記⑵に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。

関連ファイル

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