令和7年4月11日
公正取引委員会
公正取引委員会は、厳正かつ的確な法執行（エンフォースメント）と取引慣行の改善や規制・制度の見直しを提言する唱導（アドボカシー）を「車の両輪」として取り組み、直面する社会経済の変化に対応してきています。
このような変化等に組織として的確に対応するため、公正取引委員会事務総局の定員は増加しているほか、職員のバックグラウンドも多様化しています。公正かつ自由な競争の促進という公正取引委員会の使命を一層的確に果たしていくためには、拡大・拡充しつつある組織のパフォーマンスの最大化を図ることが必要です。
このような背景の下、株式会社日本総合研究所の協力を得ながら、エビデンスに基づいて組織パフォーマンスの最大化に向けた取組を検討・実施するため、公正取引委員会事務総局職員を対象とするエンゲージメント（注）調査を令和６年度に行いました（株式会社日本総合研究所による調査結果については別添を参照。）。また、上記調査結果を踏まえ、改善施策を検討し、実施していくこととしています（別紙「令和６年度エンゲージメント調査結果を踏まえた取組について」を参照。）。
公正取引委員会は、令和７年度以降も事務総局職員を対象とするエンゲージメント調査等を行い、組織パフォーマンスの最大化を図ることで、様々な分野における競争環境の整備を行い、公正かつ自由な競争を確保することによって、経済成長を促進する役割を果たしていきます。
（注）エンゲージメントには、代表的なものとして「ワークエンゲージメント」と「従業員エンゲージメント」の２種類があり、「ワークエンゲージメント」は、仕事にやりがい（誇り）を感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態を指し、個人と仕事との関係に着目したものです。一方で、「従業員エンゲージメント」は企業などの所属組織への貢献意欲を指し、個人と組織との関係に着目します。
関連ファイル
（印刷用）(令和7年4月11日)令和６年度エンゲージメント調査結果及び調査結果を踏まえた取組について.pdf
(88 KB)
（別紙）令和６年度エンゲージメント調査結果を踏まえた取組について
(73 KB)
（別添）令和６年度エンゲージメント調査結果
(215 KB)
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公正取引委員会事務総局官房人事課人材戦略係
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