(令和7年4月23日)タクシー等配車アプリに関する実態調査について

令和7年4月23日

公正取引委員会

1　調査の趣旨

　配車アプリは、「地域の足」や「観光の足」であるタクシー及び日本版ライドシェア（以下「タクシー等」という。）の旅客運送サービス（以下単に「旅客運送サービス」という。）について、旅客運送サービスの需要側である旅客と旅客運送サービスの供給側であるタクシー等とをデジタル技術を用いてマッチングするサービスを提供するために用いられるアプリであり、特にタクシー等の供給不足の状況下においては、限られたタクシー等を効率的に配分し、ひいては、旅客の円滑な移動を実現する役割を果たすものである。そして、配車アプリを運営する事業者（以下「配車アプリ事業者」という。）の間の公正かつ自由な競争を通じて、低廉かつ利便性の高いサービスが提供されることが期待される。他方、配車アプリは、間接ネットワーク効果が働くデジタルプラットフォームの一種であり、特定の配車アプリに利用者（旅客・タクシー等）が集中する一方で、新規参入が困難となる傾向があることから、配車アプリサービス市場において独占・寡占に至り得るとともに、利用者との取引において交渉上優位な立場にもなり得る。
　また、駅や空港は、タクシー等の需要が集中する場所であるところ、配車アプリを利用する旅客の利便を向上させる視点からは、これらの場所でのタクシー等の利用の場面において、配車アプリ事業者間及びタクシー事業者間の公正かつ自由な競争環境が確保される必要がある。
　公正取引委員会としては、タクシー等配車アプリに関する取引実態やタクシー乗り場の入構・乗車の状況等について把握し、競争政策上・独占禁止法上の考え方を示すため、実態調査を実施してきたところ、今般調査結果を取りまとめ、公表することとした。

2　調査の結果

　概要及び報告書本体を参照。

関連ファイル

(令和7年4月23日)タクシー等配車アプリに関する実態調査について(50 KB)

ポイント(269 KB)

報告書概要(1,459 KB)

報告書本体(893 KB)

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