(令和7年12月10日)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について

令和7年12月10日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第２５号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）の施行に伴い、同法の周知等の法違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施するとともに、同法に違反する疑いのある行為の発見に努め、違反行為が認められた業務委託事業者に対しては、同法に基づき迅速かつ適切に対処することとしている。

　公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実に関する情報収集を積極的に行っており、その一環として、令和６年度において、問題事例の多い業種に係る発注事業者３万名を対象に「フリーランスとの取引に関する調査」を実施したほか、フリーランス・事業者間取引適正化等法の規定に違反する事実があるとして公正取引委員会に申出がされたことにより得られた情報などを踏まえ、フリーランスとの取引が多い業種である放送業及び広告業の事業者について集中的に調査を行った結果、令和７年１０月までの間に、フリーランス・事業者間取引適正化等法第２２条の規定に基づき、１２８名の事業者に対して是正を求める指導を行った。
　指導の対象となった主な事例は別紙１のとおりである。

　また、フリーランス・事業者間取引適正化等法施行後、同法第５条に係る相談対応や指導等を行ってきたところ、法運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保するため、これまでの運用を踏まえ、同法第５条の各規定に関する留意点を別紙２のとおり取りまとめた。

　公正取引委員会は、今後もフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する疑いのある行為を行っている事業者やその業種について、積極的に情報収集を行い、違反があった場合には、迅速かつ適切に対処する。

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