令和7年12月24日
公正取引委員会
第1 調査趣旨
映画・アニメ・音楽・放送番組等のコンテンツは、我が国の誇るべき財産であるが、コンテンツ産業活性化戦略(令和6年6月21日閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において策定・明記)において、「クリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備である。我が国のクリエイターの創造性が最大限発揮される環境を整備する」とされ、「映画・アニメ等のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組の分野の実態調査に続けて、(令和7年)年明けから、映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を行う」とされた。
第2 調査結果
報告書本体、概要及びポイントを参照。
第3 公正取引委員会の対応
本報告書の公表とともに、独占禁止法上、取適法(令和8年1月1日に下請法から名称変更)上、フリーランス・事業者間取引適正化等法上問題となる行為の未然防止の観点から、製作委員会の構成事業者、制作会社、フリーランスに係る関係事業者団体等に対して、本報告書の内容について周知を行った。
また、本報告書で示された問題の解決に向けた取組が進められるよう、関係省庁と連携しつつ、関係事業者による取組の進捗を注視するとともに、独占禁止法等の違反行為がある場合には厳正・的確に対処していく。
なお、今後、本報告書の内容を基に、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及び競争政策上の具体的な考え方を示す指針を策定、公表する予定である。
関連ファイル
(印刷用)(令和7年12月24日)映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について
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