(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について

令和7年2月21日
公正取引委員会
中小企業庁

１　公正取引委員会事務総局及び中小企業庁は、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）を中心に検討することを目的として、令和６年７月以降、「企業取引研究会」（座長：神田 秀樹 東京大学名誉教授）を開催し、議論を重ねてきました。

２　企業取引研究会における議論を経て、令和６年１２月２５日に「企業取引研究会報告書」（以下「本報告書」といいます。別添１から別添３まで参照）を公表し、令和７年１月２３日を期限として関係各方面から広く意見を募集しました。
その結果、１１１件（※）の意見が提出されました。意見の概要は別紙のとおりです。

※ 令和７年２月２７日、意見の再集計を行い、１３件の意見を追記しました。追記した意見は別紙の備考欄に明示しています。

提出された意見については、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び中小記企業庁事業環境部取引課において供覧可能です。

３　公正取引委員会及び中小企業庁は、本報告書及び意見を踏まえ、引き続き下請法の改正等の検討を進めてまいります。 　

関連ファイル

(印刷用)(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について(110 KB)

(印刷用)(別紙)意見一覧(608 KB)

(印刷用)(別添１)企業取引研究会報告書(608 KB)

(印刷用)(別添２)企業取引研究会報告書【資料編】(15,147 KB)

(印刷用)(別添３)企業取引研究会報告書【概要】(1,256 KB)