令和7年7月16日
公正取引委員会
令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(令和7年法律第41号。以下「改正法」という。)(注)が成立し、同月23日に公布されました。
公正取引委員会では、改正法の施行に伴い必要となる公正取引委員会規則等の整備をするため、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等を作成しました。
つきましては、本件について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。
なお、改正法の施行期日は、令和8年1月1日です。
(注)令和8年1月1日の改正法施行により、法律の題名は、「下請代金支払遅延等防止法」(「下請法」)から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(「中小受託取引適正化法」、「取適法」)に改められます。
1 意見募集対象
(1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案(別紙1)
(2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案(別紙2)
(3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案(別紙3)
(4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案(別紙4)
(5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案(別紙5)
(6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案(別紙6)
2 資料入手方法
(1)e-Govに掲載
(2)公正取引委員会のホームページに掲載
3 意見提出方法
住所、氏名(法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名)、連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)及び上記1の意見募集対象のうちいずれの案に対する意見であるかを明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話及び郵送による意見は原則として受理いたしかねます。
(1)e-Gov意見提出フォームの場合
「e-Gov」(URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)画面中の「意見募集案件」の「「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から提出を行ってください。
(2)電子メールの場合
ア 「1 意見募集対象」のうち、(1)及び(3)~(6)に対する意見の提出先
メールアドレス:kitori3373-2-○-jftc.go.jp
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課宛て
※ 電子メールの形式はテキスト形式としてください。添付ファイルやウェブページへのリンクによる意見は受理いたしかねます。
※ メールの件名を「改正法下位法令等に対する意見」と明記してください。
※ 迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。
メール送信の際には「@」に置き換えて送信してください。
4 意見提出期限
令和7年8月15日(金)23:59必着
5 意見提出上の注意
寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります(御記入いただいた住所等は、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。)。公表に当たっては、意見提出者の属性(職業又は業種)を付記する予定ですので、団体の意見か個人の意見かを明記の上、提出してください。
また、意見に対して個別に回答はいたしかねます。
なお、パブリックコメントでは、提出された意見の「量」ではなく「内容」を考慮します。同一内容の意見が多数提出された場合であっても、その数が考慮の対象となる制度ではありません。
関連ファイル
(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の 防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について(88 KB)
(別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案((180 KB)
(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案(新旧対照表)(40 KB)
(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案(新旧対照表)(105 KB)
(別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案(新旧対照表)(229 KB)
(別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案(新旧対照表)(73 KB)
(別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案(新旧対照表)(95 KB)
問い合わせ先
1(1)、(2)、(3)及び(4)に対する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
1(5)及び(6)に対する問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
フリーランス取引適正化室
電話 03-3581-5479(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/