(令和7年6月11日)一般社団法人日本野球機構に対する警告について

令和７年６月１１日

公正取引委員会

　公正取引委員会は、一般社団法人日本野球機構（以下「日本野球機構」という。）に対し、本日、次のとおり、警告を行った。
　本件は、日本野球機構が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

１　警告の相手方

２　警告の概要

⑴　日本野球機構は、自らが主催する令和６年のプロ野球の日本選手権シリーズ（以下「日本シリーズ」という。）の第３戦の試合に係るテレビ放送権について代理店を介して日本野球機構から許諾を受けていたテレビ放送事業者（以下「特定テレビ放送事業者」という。）が、他のテレビ放送事業者による日本シリーズの他の試合のテレビ放送と重複する時間帯に、メジャーリーグ・ベースボールの試合をテレビ放送することに対して、次の行為を行っていたことが認められた。

ア　特定テレビ放送事業者から、日本シリーズの試合が行われる球場内における日本シリーズの取材活動のための許可証（以下「取材ＩＤ」という。）を回収し、また、特定テレビ放送事業者に他の試合等の取材ＩＤ（注１）を発行しないことにより、令和６年１０月２６日から同年１１月１０日までの期間において日本シリーズの試合を含め日本野球機構が主催する試合等について特定テレビ放送事業者の取材活動を制限していたこと

イ　日本シリーズの第３戦の試合に係るテレビ放送権の許諾先を、特定テレビ放送事業者から他のテレビ放送事業者に変更するべく利害関係者と調整していたこと（注２）

（注１）日本シリーズに係る球場内等における取材活動のための許可証。
（注２）実際には許諾先は変更されていない。