(令和7年6月13日)行政文書の紛失等について

令和7年6月13日
公正取引委員会

　公正取引委員会において、行政文書の紛失等が確認されましたので、その概要と再発防止策をお知らせします。今後、このようなことが起きないように、行政文書の適切な管理の徹底、研修の実施等を行うことにより、再発防止を徹底してまいります。

1　事案の概要

　　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室において、令和３年度に行った下請法の定期調査に関する行政文書（以下「本件行政文書」といいます。）の紛失等が判明しました。

本件行政文書は、行政文書の保存期間が満了していたものの、内閣府との廃棄に係る協議が完了していないため、当委員会において適切に管理しておくべきものでした。

本件行政文書の中には、事業者から提出のあった資料等で、個人情報（当該事業者の代表者の氏名等）の記載があると考えられる文書が含まれています。

　　なお、本件行政文書が外部に流出した事実は認められていませんが、本件行政文書のうち、個人情報の記載があると考えられる文書であって、当該文書の提出者が確認できたものについては、当該文書の提出者に対して、本件紛失等の事実を通知し、お詫びしております。

2　発生原因

　本件行政文書を既に廃棄可能なものであると誤認して廃棄した可能性があるなど、行政文書の管理に係る知識が十分でなかったことが原因であると考えられます。

3　再発防止策

　今後このような事態が生じないよう、行政文書の適切な管理の徹底、職員に対する研修の実施等により、再発防止に努めてまいります。

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