令和７年６月１９日
公正取引委員会事務総局
九州事務所
第１ 下請法の運用状況
１ 定期調査の実施状況
(1) 親事業者に対する定期調査
6,100名（製造委託等（注１）3,733名、役務委託等（注２）2,367名）
(2) 下請事業者に対する定期調査
22,548名（製造委託等13,910名、役務委託等8,638名）
（注１）製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
（注２）情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
２ 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数500件（前年度比2.7％減）
勧告：１件（製造委託１件）
指導：499件（製造委託等331件、役務委託等168件）
(2) 違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定違反（発注書面の交付義務違反等）
412件（製造委託等278件、役務委託等134件）
イ 実体規定違反（減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為）
464件（製造委託等312件、役務委託等152件）
<主な違反行為類型>
①下請代金の支払遅延（246件）
②下請代金の減額（86件）
③買いたたき（65件）
（注）１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記⑴の措置件数とは一致しない。
第2 中小事業者等の取引適正化に向けた取組
公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、下請法及び優越的地位の濫用規制（以下「下請法等」という。）に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。
令和６年度においては、九州事務所では、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を対面で７回、事業者団体等が開催する研修会等への出講を66回実施し、下請法等に係る相談766件に対応するなどした。
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