(令和7年6月20日)企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について

令和７年６月20日
公正取引委員会

１　調査の趣旨

　我が国の市場における公正かつ自由な競争を促進していくためには、個々の企業等が独占禁止法に関するコンプライアンス（以下「独占禁止法コンプライアンス」という。）を推進することにより、競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現していくことが必要である。
　公正取引委員会は、企業の独占禁止法コンプライアンスに関する取組を支援する観点から、これまで、独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査や「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」（令和５年12月公表。以下「独占禁止法コンプライアンスガイド」という。）の周知・啓発に取り組んできた。
　他方で、近年においても、独占禁止法違反行為を行った企業等に対する排除措置命令において、コンプライアンス体制の構築を含む再発防止策の実行が命じられるなど、独占禁止法コンプライアンスが実効的に機能していないことが疑われる事案が引き続き発生している。また、近年においては、アルゴリズムやAI、労務費等の転嫁、私的独占や不公正な取引方法に係る対応も重要性を増してきている。
　公正取引委員会は、こうした状況を踏まえ、平成24年以来、12年ぶりに上場企業を対象として独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査を実施し、今般、その調査結果を報告書に取りまとめた。
　本実態調査では、企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況全般について調査を実施したほか、アルゴリズムの活用に伴うカルテルなどの独占禁止法違反リスクへの対応状況、独占禁止法に関する監査におけるAIの活用状況、労務費等の転嫁に係るコンプライアンス態勢の整備・運用状況、私的独占や不公正な取引方法の未然防止・早期発見等のための取組の状況及び中小企業における取組の状況についても調査を実施した。
　以上のほか、過去に独占禁止法違反で摘発されたことがない企業は、過去に独占禁止法違反で摘発されたことがある企業の失敗事例を他山の石として独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に取り組むことが重要である。本実態調査では、こうした観点から、過去に独占禁止法違反で摘発されたことがある企業の失敗事例を収集・分析した上で、本報告書において、それを踏まえた提言を行っており、独占禁止法コンプライアンスの更なる実効性の向上に向けて参考にしていただきたい。

2　調査の結果

　報告書概要版並びに報告書本体及び報告書別添（１、２、３、４）を参照。

3　独占禁止法コンプライアンスガイドの改訂

　公正取引委員会は、企業による独占禁止法コンプライアンスの更なる実効性の向上に向けて、本実態調査の結果を踏まえ、独占禁止法コンプライアンスガイドの改訂を実施した（ガイド概要版並びにガイド本文、ガイド別紙１及び別紙２を参照。）。
　主な改訂箇所は以下のとおり（旧版からの主な改訂箇所については、参考資料を参照。 ）。
○　本実態調査の結果を踏まえ、
　・アルゴリズムの活用に伴うカルテルなどの独占禁止法違反リスクへの対応
　・労務費等の転嫁に係るコンプライアンス態勢の整備・運用
　・私的独占・不公正な取引方法の未然防止・早期発見等のための取組
　・独占禁止法に関する監査におけるAIの活用
　・中小企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組
　に係る記載を追加。
○　本実態調査において収集できた独占禁止法コンプライアンスに関する好取組事例について、「参考となる取組の例」への追加・差替え。
○　独占禁止法コンプライアンスに関する社内規程・マニュアル等の策定・作成上のポイントを追加。
　独占禁止法コンプライアンスガイドが、各企業における実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用の一助となれば幸いである。

　

４　今後の取組

　公正取引委員会は、引き続き、本報告書及び独占禁止法コンプライアンスガイドの周知等を通じて、企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組の支援・唱導活動に積極的に取り組んでまいりたい。

関連ファイル

(印刷用)(令和7年6月20日)企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について(62 KB)

(概略図)企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について(226 KB)

(報告書概要版)企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書(1,725 KB)

(報告書本体)企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書(1,924 KB)

(報告書別添1)ウェブアンケート調査への回答に当たっての注意事項(72 KB)

(報告書別添2)アンケート調査票(342 KB)

(報告書別添3)単純集計表(239 KB)

(報告書別添4)経済分析メモ(258 KB)

(ガイド概要版)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド（令和７年６月改訂版）(802 KB)

(ガイド本文)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド（令和７年６月改訂版）(727 KB)

(ガイド別紙1)独占禁止法コンプライアンスに関する社内規程・マニュアル等の策定・作成上のポイント(191 KB)

(ガイド別紙2)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのチェックポイント(118 KB)

(参考資料)実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド（主な改訂箇所）(736 KB)

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