令和7年6月23日
公正取引委員会
公正取引委員会は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が発注する特定テストイベント・本大会業務 （注１） の入札参加等業者に対し、本日、後記第１のとおり、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
違反行為の概要は後記第１の２に記載のとおりであり、本件は、特定テストイベント・本大会業務の入札参加等業者が、 独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。
また、組織委員会に対し、本日、後記第２のとおり、通知を行った。
（注１）「特定テストイベント・本大会業務」とは、組織委員会が一般競争入札の方法により発注するテストイベント計画立案等業務（注２） 並びに同業務の受注者に対して特別契約（注３）の方法により発注されることとされていたテストイベント実施等業務（注４）及び本大会運営等業務（注５）をいう。
（注２）「テストイベント計画立案等業務」とは、組織委員会が発注する競技・会場ごとのテストイベント（注６） 実施に向けた計画立案等及び計画支援業務をいう。
（注３）「特別契約」とは、単数見積により契約を締結するものをいう。
（注４）「テストイベント実施等業務」とは、組織委員会が発注する競技・会場ごとのテストイベントの実施に係る業務をいう。
（注５）「本大会運営等業務」とは、組織委員会が発注する競技・会場ごとの東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会 （注７） の運営に係る業務をいう。
（注６）「テストイベント」とは、大会運営能力向上のために、競技運営、テクノロジー、運営に関わる職員・関係者のテストをすることを目的とする競技大会をいう。
（注７）「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」とは、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）及び東京２０２０パラリンピック競技大会をいう。
第１ 排除措置命令及び課徴金納付命令
１ 違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者、課徴金額等
なお、株式会社電通グループは、令和２年１月１日、商号を株式会社電通から現商号に変更し、同日、株式会社電通に対し、吸収分割により、特定テストイベント・本大会業務の受託事業の全部を承継させ、同日以降、特定テストイベント・本大会業務の受託事業を営んでいない。
（注９）株式会社電通は、令和２年１月１日、商号を株式会社電通承継準備会社から現商号に変更し、同日、株式会社電通グループから、吸収分割により、特定テストイベント・本大会業務の受託事業の全部を承継した者である。
（注１０）株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、平成３１年１月１日、商号を株式会社アサツーディ・ケイから現商号に変更した者である。
（注１１）違反事業者名については、以下「株式会社」の記載を省略する。
（注１２）表中「排除措置命令」欄の「○」は、その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。
（注１３）表中「排除措置命令」欄及び「課徴金額」欄の「－」は、その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象事業者でないことを示している。
（注１４）表中「課徴金減免制度の適用」欄及び「申請順位に応じた減免率」欄の「－」は、その事業者が課徴金減免制度の適用事業者でないことを示してい
る。
（注１５）表中「事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率」欄の「－」は、その事業者が調査協力減算制度の適用事業者でないことを示している。
２ 違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照）
セレスポ、電通グループ、博報堂、電通、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥー及びＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（以下「８社」という。）は、遅くとも平成３０年４月２日以降（電通グループにあっては令和元年１２月３１日までの間、電通にあっては令和２年１月１日以降）、特定テストイベント・本大会業務について
ア 組織委員会の大会準備運営第一局次長（以下「次長」という。）及び電通グループが競技・会場ごとに選定した業務委託先候補（注１６）を受注予定者（注１７）とする
イ 受注予定者は、業務委託先候補とされた競技・会場のテストイベント計画立案等業務の一般競争入札に参加する
ウ 業務委託先候補として選定されなかった競技・会場のテストイベント計画立案等業務の一般競争入札には基本的に参加しない
旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定テストイベント・本大会業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。
（注１６）「業務委託先候補」とは、特定テストイベント・本大会業務に係る競技・会場ごとに組織委員会が業務を委託する相手方の候補をいう。
（注１７）「受注予定者」とは、受注すべき者又は共同企業体をいう。
３ 排除措置命令の概要
⑴ セレスポ、博報堂、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥー、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズの６社（以下「６社」という。）及び電通の７社（以下「７社」という。）は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。
ア 特定テストイベント・本大会業務について、８社が、遅くとも平成３０年４月２日以降（電通グループにあっては令和元年１２月３１日までの間、電通にあっては令和２年１月１日以降）共同して行っていた、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにする行為を既に行っていないことを確認すること。
イ 今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、我が国で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会の組織運営のために設立される法人が発注するテストイベント及びオリンピック・パラリンピック競技大会に関する運営に係る業務について、受注予定者を決定せず、自主的に受注活動を行うこと。
⑵ ７社は、それぞれ、前記⑴に基づいて採った措置を、自社を除く６社及び組織委員会に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
⑶ ７社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、我が国で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会の組織運営のために設立される法人が発注するテストイベント及びオリンピック・パラリンピック競技大会に関する運営に係る業務について、受注予定者を決定してはならない。
⑷ セレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションは、次のア及びイの事項を行うために必要な措置を、博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥー、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ及び電通は、次のイの事項を行うために必要な措置を、それぞれ、講じなければならない。この措置の内容については、前記⑶で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
ア 自社の業務の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成又は改定並びに役員及び従業員に対する周知徹底
イ スポーツ競技大会に関する運営に係る業務の受注に関する独占禁止法の遵守についての、当該業務の運営に関わる役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査
４ 課徴金納付命令の概要
課徴金納付命令の対象事業者は、令和８年１月２６日までに、それぞれ前記１の「課徴金額」記載の額（総額３３億２５９２万円）を支払わなければならない。
なお、電通グループは、次長とともに、他の事業者に対し、前記２の違反行為の実行としての事業活動を指定していたものであり、この行為は令和元年改正法による改正前の独占禁止法第７条の２第８項第３号ロに該当するものであって、当該違反行為を容易にすべき重要なものであると認められる。このため、電通グループに対して、同項の規定に基づき、５割加算した算定率を適用している。
第２ 組織委員会に対する通知
１ 本件審査の過程において認められた事実
⑴ア 次長及び電通グループは、平成２９年１２月以降、６社から、各社が受注を希望するテストイベント関連業務・本大会運営等業務に係る競技・会場を聴取した。
イ 次長及び電通グループは、平成３０年１月以降、前記アで行った聴取の内容等に基づき、業務委託先候補を選定し、６社に対し、それぞれ、各社の業務委託先候補となる競技・会場について伝達した。
⑵ 次長及び出向者 （注１８）並びに電通グループは、遅くとも平成３０年４月２日までに、６社に対し、業務委託先候補を選定していること、テストイベント計画立案等業務は一般競争入札により発注される見通しであること、特段の問題がない限り、テストイベント計画立案等業務の受注者に同業務の対象となる競技・会場におけるテストイベント実施等業務及び本大会運営等業務を特別契約の方法により発注する方針であることなどを伝えていた。
２ 通知の概要
公正取引委員会は、組織委員会に対し、前記１の事実が認められた旨を通知した。
関連ファイル
(令和7年6月23日)(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注するテストイベント計画立案等業務等の入札参加等業者に対する件
(117 KB)
(令和7年6月23日)参考1-3（最近の入札談合・受注調整事件、参照条文及び課徴金制度の概要）(135 KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局審査局第一審査
電話 ０３－３５８１－４９６０（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
