(令和7年6月25日)令和6年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について

令和７年６月２５日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第１　独占禁止法違反事件等の処理状況

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　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ・デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為を した事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。

　最近の５年間における北海道地区の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

（注1）「法的措置」とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定であり、一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には、法的措置件数を1件としている。
（注2）「警告」とは、排除措置命令を採るに足る証拠が得られないが、違反の疑いがある場合に行う措置である。
（注3）「注意」とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
（注4）「打切り」とは、違反行為が認められない等により、審査を打ち切る場合をいう。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(1) 優越的地位の濫用

ア　株式会社ダイゼンは、遅くとも令和４年６月以降令和６年１１月３日までの間、自社に継続して商品を納入する取引をしている事業者（以下「納入業者」という。）に対し、次の行為を行っていた事実が認められた。

　(ｱ) 　自社の店舗で行う新規開店セール、毎年９月の決算セール、毎年１２月の歳末セール等に際し、協賛金の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明確にすることなく、その提供を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、金銭を提供させていた。

　(ｲ) 　自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、商品の陳列等の開店準備作業を行わせるため、あらかじめ派遣の条件について明確にすることなく、その派遣を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず、従業員等を派遣させていた。
（令和６年１２月１３日 警告）

イ　農産物の販売事業等を営むＡは、運送業務を委託する物流事業者に対し、積込みの際に待機時間が発生しているにもかかわらず、待機に伴う費用の支払について物流事業者と取り決めておらず、待機料を支払っていなかった。

(2) 不当廉売

　公正取引委員会は、申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。
　令和６年度においては、石油製品の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして北海道地区で２５件の注意を行った。

第２　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第１１条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第１０条及び第１３条から第１６条まで）を規定している。
　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っている。
　最近５年間における北海道地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における北海道地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第３　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　令和６年度においては、（1）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制、（2）競争環境の整備に係る調査・提言、（3）地域経済の実情と競争政策上の 課題、（4）広報・広聴活動、（5）公正取引委員会に対する期待等についての意見聴取をそれぞれ行った^（注）。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　北海道地区では、令和６年度は函館市において、函館商工会議所等の経済団体、報道機関、学識経験者といった函館市の有識者と公正取引委員会委員との懇談会を開催した。
　このほか、北海道事務所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和６年度は札幌市 、砂川市、芦別市、二海郡八雲町、伊達市及び石狩市の計６か所において開催した。また、函館市の弁護士会との懇談会を開催した。さらに、千歳市及び亀田郡七飯町の事業者の工場等を訪問し、懇談を行った。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　北海道地区では、令和６年度は独占禁止法に関する説明会等を８回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を１３回実施した。

　このほか、令和６年度は、適正な価格転嫁等の課題について、各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合う場として全都道府県に設置されている「地方版政労使会議」につき、令和７年１月２２日に開催された北海道地区の同会議に出席し、適正な価格転嫁の実現に向けた取組について説明を行った。また、同会議において、北海道内の関係機関・団体とともに「物価上昇を上回る賃上げに向けた環境整備の取組強化」の共同宣言を採択した。

4　独占禁止法教室（出前授業）

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　北海道地区では、令和６年度は中学生向け独占禁止法教室を２回、高校生向け独占禁止法教室を２回、大学生向け独占禁止法教室を８回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　北海道地区では、令和６年度は、帯広市（２回）、札幌市（３回）、釧路市、千歳市、河西郡芽室町、函館市、江別市及び室蘭市の計８か所（計１１回）において、消費者セミナーを実施した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法、下請法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、フリーランス法説明会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、独占禁止法教室、報道機関との懇談会、相談・展示コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
　北海道地区では、令和６年度は函館市において、１１月２０日に一日公正取引委員会を開催した。

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における北海道地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

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