(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について

（注１）具体的には、次のいずれかに該当する者を重点的に調査対象とした。①令和５年度の「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（令和５年12月27日結果公表）において、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者又は注意喚起文書の送付を受けた発注者であって、かつ、特別調査の結果、受注者から多く名前が挙がった者。②特別調査の結果、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から特に多く名前が挙がった者。

（注２）任意の立入調査であり、事件審査で通常行っている独占禁止法第47条に基づく立入検査とは異なるものである。

（注３）調査対象期間は、令和５年11月29日（労務費転嫁交渉指針の公表日）から令和６年５月31日までの間。