(令和7年5月12日)フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査について

令和7年5月12日
公正取引委員会

1　調査趣旨

　現在、飲食料品の生産・製造から販売・消費に至るまでの一連の食品流通取引（以下「フードサプライチェーン」という。）において生じる食品ロスに起因する環境面への悪影響が世界中で社会問題化しているが、食品ロスは、環境面だけではなく、適正な資源配分が行われず市場経済にも悪影響を及ぼしていることが近年意識されるようになってきている。食品ロスの発生によりまだ食べられるにもかかわらずそれが廃棄物として処理されることは、市場における廃棄物処理コストを底上げし、飲食料品の製造業者、卸売業者及び小売業者は、廃棄が無ければ発生しなかったコストを負担しなければならず、また、当該コストのうち地方公共団体におけるごみ処理経費については税金として国民全体の負担にもつながっている。すなわち、食品ロスは、社会的に無駄な費用を生む原因となっている。
　ところで、このような無駄な費用の発生原因ともなっている食品ロスには、フードサプライチェーンにおける商慣行が影響しているともいわれている。
　公正取引委員会は、これまでもフードサプライチェーンにおける取引実態について関心を有しており、平成４年には加工食品業界の流通実態に関する調査を、平成23年には食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査を、平成26年には食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査をそれぞれ実施してきた。
　しかし、前回の調査から相当の期間が経過しており、また、実際にも加工食品業界における商慣行について競争政策上の問題を懸念する声が寄せられていることなどを踏まえ、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図るとともに、食品ロスの削減を後押しすることを目的として、食品ロスの発生にもつながる商慣行について、独占禁止法上等の考え方を示すため、改めて取引の実態調査を実施した。

2　調査結果

　概要及び報告書本体を参照。

関連ファイル

(印刷用)(令和7年5月12日)フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査について (53 KB)

報告書概要(746 KB)

報告書本体(2,645 KB)